セミナー情報
【参加者募集】ご好評につき録画配信セミナー決定！2024年労働時間上限規制に対応する最後のチャンス！建設業向け 法改正前必須！働き方改革セミナー 鹿島建設様、新菱冷熱工業様、フクヤ建設様の事例を紹介！
更新日：2023年09月25日
2024年の労働時間上限規制に間に合う最後のチャンス！
建設業向け 法改正前必須！働き方改革セミナー
鹿島建設様、新菱冷熱工業様、フクヤ建設様の事例を紹介！
こんなお悩みはありませんか？
「建設業で働き方を変える方法がわからない」
「2024年までの焦りが募る一方である」
「今の取組みでは目標に届かないが、追加施策が思いつかない」
「理論は理解できるが、現場を巻き込んだ取組みに自信がない」
→建設業界だからこそできる！持続的な真の働き方改革の事例が知りたい、という方はぜひご参加ください。
【労働時間上限規制対応に向けた2024年問題伴走プログラムの最終募集！】
2024年4月から建設業にも、2019年4月働き方改革関連法で施工された「労働時間に関する上限規制」が適用されます。
建設業は2024年4月から施行となり、労働時間の上限規制を遵守しながら働くことが必要になります。
その一方で、建設業は発注、設計、大手ゼネコンから現場の職人までが一致団結して大きなプロジェクトを進めることが多く、多重構造であるがゆえの「働き方改革の難しさ」があることも事実です。
担い手不足、適正工期の運用、激甚化する災害への対応など、重要な役割を担いながら、構造的な課題にも柔軟に向き合うことが求められます。
そこで、本セミナーは、建設業を営む企業の経営者、部門リーダー、所長などの現場リーダー、人事総務ご担当などにご参加いただき、これらの課題を解決するべく、2024年法改正をみすえた建設業界に有効な残業削減メソッド、働き方の構造改革のポイントを鹿島建設様、新菱冷熱工業様、フクヤ建設様などの事例を交え、紹介します。
【主な当日の内容】
・建設業の労働時間上限規制まであと半年！法改正のおさらい
・現場の働き方を変えるために抑えるべきポイント3つ
・自社の働き方を確認しよう！10のチェックポイント
・いち早く対応した先進事例のご紹介
・建設業限定10社まで！2024年問題伴走プログラムのご紹介
※参考：2024年問題建設業働き方改革伴走プログラム
※弊社の事例紹介一覧ページはコチラ（建設業界の企業事例も多数掲載！）
■概要
〇日時：23年10月17日（火）16：00－17：30
〇対象：建設業界の経営者、人事、働き方改革推進ご担当者の方
〇参加費：無料
〇開催方法：ZOOM（オンライン会議システム）
※申込ページから参加申込いただきましたら視聴ページよりZOOMアカウントをご確認下さい。
■当日のタイムテーブル
16:00-17:15 ご挨拶・本編
17:15-17:30 質疑応答
■申込方法はこちら
（※1回の入力でお一人のお申込となってます！）
■参加方法
・当日はZOOMミーティングというオンライン用のシステムを使用します。
・お申込み後にお送りする返信メールに記載しておりますURLよりZOOMにご入室ください。
・ZOOMについて、接続確認を実施したい場合は、以下URLよりご確認ください。
【zoom接続テスト】
https://zoom.us/test
※スマートホンからのご接続の場合は予めアプリのダウンロードが必要となります。
【講師紹介】：
■株式会社ワーク・ライフバランス 取締役 浜田紗織
建設業出身、ワーク・ライフバランスコンサルタント。国土交通省中央建設業審議会専門委員。
現場を大事に働き方改革コンサルティングを進める。役員・管理職層と”経営戦略としてのワーク・ライフバランス”について対話を続けて部門戦略に落とし込み、業務生産性を上げる手法に定評がある。建設会社・運輸物流会社・生命保険会社・メーカー・行政などさまざまな業種のコンサルティングを行い、たとえワーク・ライフバランス後進業界であっても、効果的なアプローチで生産性を向上させる抜本的な改革を推進。大手デベロッパー各社管理職による業界を横断した座談会を実施し、業界慣習をポジティブに変革するファシリテーションにより、満足度100%を記録した実績も。
▼建設通信1月1日土木学会2024問題対談にて浜田が対談をしています(PDF記事はこちら）
建設関連業界誌へのメディア実績多数
・建通新聞東京版2020年11月5日付「「建設業の働き方改革 適正工期を考える 働き方改革が付加価値生む」
・一般社団法人日本建設業連合会刊行『ACe建設業界2020年11月号』「特集 働き方改革の針路を探る」
・『神奈川新聞 2019年11月12日付』神奈川県建設業協会法人設立60周年記念座談会「未来へ。地域建設業の魅力を語る」
■株式会社ワーク・ライフバランス 田川拓麿
データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、財閥系企業・警察・監査法人・学校・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。業界の特殊性、精神的な辛さを理解したうえで、クライアント、市民、生徒等の外的要因までを解決するコンサルティング手法を持ち合わせているため、特殊性の高い組織でも残業時間が20％削減する成果をいくつも出し続けている。
▼住友生命保険相互会社様の事例
総労働時間を2016年対比で11.6％削減 生産性評価の導入など、先駆的な取り組みで働き方改革を推進！中期経営計画に合わせ2020年度から3か年のコンサルティング契約を締結
■主催
株式会社ワーク・ライフバランス
株式会社ワーク・ライフバランスは2006年に創業しました。現在では一般名詞として定着した「ワークライフバランス」という言葉を社名にできたのは、弊社がこの業界の草分け・パイオニアである証です。自社の労働環境を試行錯誤しながら改革した経験、ワークライフバランスに対する柔軟かつ確実なノウハウ、代表・小室淑恵をはじめとする各コンサルタントの高いスキルによって、これまでに1,000社以上の働き方改革を成功に導いています。提供するサービス内容もクライアントの業界も多岐に渡りますので、どんな状況・どんな業種でも、理想的な「働き方改革」を必ずや実現いたします。