【プレスリリース】厚生労働省イクメンプロジェクト後継事業「共育(トモイク）プロジェクト」推進委員に 大畑愼護が就任 ～職場も家庭も脱ワンオペ、みんなで「共育て」に取り組む～

更新日：2025年07月10日

　2006年の創業以来、3,000社の働き方改革を支援してきた株式会社ワーク・ライフバランス（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」）は、このたび、厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）推進委員にコンサルタントの大畑愼護が就任したことをご報告します。なお、大畑愼護は、3児の父であり、自身も３度育児休業を取得、幅広い業界で現場の働き方改革の知見を有し、各回約600名が参加する企業型父親学級の講師です。
　本プロジェクトは、「イクメンプロジェクト」（2010年立ち上げ）の後継として位置付けられ、共育てできる社会の実現を目指すものです。2025年7月4日には本プロジェクトの記者発表が行われ、新推進委員の紹介とともに、男性育児休業取得率1.23％（2008年度）から30.1％（2023年度）まで向上した15年間の成果と取組みについて報告されました。そのなかで、イクメンプロジェクト委員・当社代表取締役社長・小室淑恵から、育休取得期間の希望と現実の乖離という課題を指摘し、企業主導で共育てを可能とする働き方改革の必要性を訴えました。また、長時間労働の是正によって多様な人材が協力しあえる職場となり、職場・家庭双方で「脱ワンオペ」が実現できることを後継事業「共育（トモイク）」として解説しました。
　今後、当社は、新推進委員の大畑愼護をはじめ全社一丸となって、男性育休の推進、職場と家庭両方での脱ワンオペ、社会全体での長時間労働の是正、ワーク・ライフバランスの実現による生産性と幸福度の両方が高い日本社会の実現に向けて、引き続き貢献してまいります。

▼共育（トモイク）プロジェクト詳細ページ：https://tomoiku.mhlw.go.jp/
▼共育（トモイク）プロジェクト推進委員就任に関するお問い合わせ：media@work-life-b.com

　
■大畑愼護より、就任にあたってのコメント
　このたび、「共育（トモイク）」推進委員に就任させていただくことになり、大変光栄に感じています。
　これまで数多くの企業の現場で、働き方改革や男性育休の支援を行ってきましたが、現場では依然として「取得したくてもできない」「制度はあるが風土が整っていない」といった声が多く聞かれます。「共育」は、単なる制度整備にとどまらず、職場の文化や意識そのものを問い直し、「育児は個人ではなく、組織全体で働き方改革が実現した先にあるもの」という考えを根づかせる取り組みです。また、「共育」を、子育て世帯への特別な保護策としてではなく、独身の方を含め、すべての人にとって大切な私生活（人生）があるという前提に立った取り組みとして捉えています。誰が休んでも自然に回る職場づくりのきっかけとなるよう、広い視点で実践していきます。
　私自身、専業主婦の母と、平日は夜遅くに帰宅し土曜の昼にようやく顔を合わせる父という家庭で育ちました。中学生の頃に曽祖母・祖父母の介護が始まり、母が限界を迎える中で、父が家に早く帰ってくるようになりました。以来、台所で食器を洗い、テレビを見ながらアイロンをかける父の姿を目にするようになり、家族の形が少しずつ変わっていくのを感じました。
　自身が父親になり、保育園で家庭にも仕事にも楽しそうに関わる他のお父さんたちと接する中で、自分の父親像がアップデートされたことを覚えています。最初の育休は、先輩からの「いつ育休取るの？」という何気ない一言がきっかけでした。取得時の戸惑い、そして、周囲の支援のありがたさは、今でも深く心に残っています。
　こうした個人的な経験と、これまで培ってきたコンサルタントとしての知見を活かし、当事者にも、そして経営層にも寄り添いながら、共に育ち合える社会の実現に貢献していきたいと思っています。まだまだ学ぶべきことは多くありますが、「共育」のビジョンに共感し、その推進に全力を尽くしてまいります。

　

■大畑愼護プロフィール
・ 株式会社ワーク・ライフバランス 働き方改革コンサルタント／経営企画室室長
・ 凸版印刷株式会社を経て、2013年 株式会社ワーク・ライフバランスに参画。働き方改革コンサルタント、経営企画室長を兼任。クライアントの働き方と風土改革とともに株式会社ワーク・ライフバランス内の新しい働き方・人材開発・組織開発を担う。
・ 各回の申込者約600名の『男性育休推進研修定額制サービス』企業型父親学級の講師を担い、参加者満足度は平均97%以上。 ３児の父で、1か月/2か月/１年とそれぞれ育児休業を取得。
・ 第三子育休時には1年間取得し家族５人でフィジーに移住し子育てを行う（参考：育休移住.com https://ikukyuiju.com/）
・ 和歌山県庁特別非常勤職員「子育て社員応援アドバイザー」。 東京都「育業の普及促進に向けた啓発事業」委員。厚生労働省「企業型両親学級」講師。
・ 詳細：https://work-life-b.co.jp/staffprofile/shingo_ohata

【プレスリリース”誕生秘話ストーリー”】法改正の裏方役が語る男性育休が必要な理由。妻の産後うつを防ぎ、保育園のお迎えを父親が普通に担当できる社会をつくる～企業の意識を変えて取得率100％を目指す～
https://work-life-b.co.jp/20231023_26416.html
Instagram（インスタグラム）
https://www.instagram.com/shindyyy777/
X(旧Twitter)
https://x.com/ikukyuiju
たまひよ「「家庭を顧みない仕事人間でした」その僕が南国フィジーへ７ヶ月間、育休移住をしたお話。はふと目に入った妻の TODO リスト」
https://st.benesse.ne.jp/ikuji/content/?id=146364

■共育（トモイク）プロジェクトとは（※）
　「共育(トモイク)プロジェクト」は、共働き・共育ての推進のため、職場や家庭におけるいわゆる“ワンオペ”の実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指します。特に、企業へのアプローチを主軸に、雇用環境・職場風土の改善など、多くの企業が「共育て」しやすい環境作りに積極的に取り組めるよう、普及啓発活動といった働きかけをメインに展開していきます。
※厚生労働省のプレスリリースより抜粋（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59196.html）

■トモイクプロジェクトの概要

※厚生労働省のプレスリリースより抜粋（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59196.html）

▼推進委員就任に関する報道関係者お問い合わせ先
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 田村（たむら）
TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：080-3347-3081 ／ Email： media@work-life-b.com

■株式会社ワーク・ライフバランスについて　
株式会社ワーク・ライフバランスは、2006年の創業以来、企業の業績向上と従業員のモチベーション向上を両立させる働き方改革を支援してきました。自治体や官公庁を含む3,000社以上の現場に寄り添い、残業30％削減と営業利益18％増加、あるいは残業81％削減・有給取得率4倍・利益率3倍といった成果を上げた企業の組織改革を支援するなど、「変化を定着させる改革」の実現に強みを持っています。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容： 働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業
コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞ 株式会社ワーク・ライフバランス　広報　田村（たむら） TEL：03-5730-3081　／　Mobile：080-3347-3081　／　Email： media@work-life-b.com

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