2026.10.06

開催レポート

開催概要

人手不足が常態化するなか、採用を増やすだけでなく、働き方そのものを変えることで人材の定着と生産性向上を両立する道筋を考えるセミナーを開催しました。講演と課題共有会議を通じ、残業代割増率1.5倍という仕組みを、職場の行動変容を促す経営施策として捉え直しました。

開催の目的

大分県でも人口減少が続き、企業の2社に1社が正社員不足を感じる状況です。有効求人倍率は1.25倍、高卒求人倍率は2.67倍。企業が人を選ぶ時代から、働く人に選ばれる時代へと、採用を取り巻く前提が大きく変化しています。

本セミナーでは、人手不足を採用担当者だけの課題にせず、経営のあり方を見直す出発点として整理しました。残業に依存しない仕事の設計、成果や生産性を軸にした評価、改善で生まれた原資の社員還元を一体で進めることが、持続可能な企業づくりにつながります。

セミナーの焦点

人手不足を気合や長時間労働で乗り切るのではなく、業務・評価・報酬の仕組みを変え、社員と会社の双方が持続できる経営へ転換します。

残業ありきの経営から抜け出す

残業で人手不足を補おうとすると、疲労によるミスや生産性低下、特定の人への業務集中が起こりやすくなります。やがて職場への不満や離職が増え、採用市場で選ばれにくくなるという悪循環につながります。

残業代1.5倍を、改善の合図に

残業代割増率1.5倍は、単に残業コストを上げる制度ではありません。残業を続けるよりも、人を増やす、業務を減らす、仕事の進め方を変える方が合理的だと経営判断できるようにする「合図」です。

ただし、割増率だけを変えても改革は進みません。①時間ではなく成果・生産性で評価する、②チームで業務を見直す、③削減できた残業代を賞与や基本給へ還元する。この3点をそろえることで、社員にとっても会社にとっても改善のメリットが生まれます。

参加者同士で、自社の障壁と解決策を共有

講演後半は、付箋を使った課題共有会議を実施しました。参加者は「自社で働き方改革を進めるとしたら、何が障壁になるか」を個人で書き出し、グループで共有。共通する課題を一つ選び、解決策を話し合いました。

正解を探す場ではなく、他社の視点を借りながら自社の思い込みをほどく時間です。講演で得た知識を、現場で動かせる一歩へ落とし込むことで、セミナー後の実践につなげました。

カエル会議の基本

働き方改革を進めるためのカエル会議。付箋を使って全員が意見を出し、否定せずに共有する。似た意見をまとめ、優先課題と次の行動を決める。短い対話を繰り返すことが、改革を日常にします。

アンケート結果

回答14件では、全員がセミナーに「大変満足」または「満足」と回答し、内容についても全員が「参考になった」と評価しました。経営者・役員・管理職・人事労務担当者など、組織を動かす立場の参加者から高い評価をいただきました。

参加者の声

山﨑の講演内容に関して寄せられたご感想から、代表的な声をご紹介します。

“実際の取り組み事例が紹介され、自社で応用するイメージを持つことができました。”

“生産性向上について、新たな発想や着眼点を得ることができました。”

“時代の変化に応じた導入事例が紹介され、とても分かりやすく理解できました。”

“人口減少時代に働き方改革が必要な理由を、データと事例から具体的に理解できました。「残業代1.5倍」で総コストを大きく変えずに行動変容を促す考え方が特に印象的で、評価・業務改善・還元を一体で進める重要性も分かりました。”

“これまで想像していなかった新しいアプローチを学ぶことができ、新鮮でした。”

※参加者アンケートの自由記述から、講演内容に関する回答を匿名で抜粋。読みやすさのため、句読点等を整えています。

最後に

人手不足の時代に、残業は「頑張っている証」ではなく、業務や組織の改善余地を知らせるサインです。評価の基準を時間から成果へ変え、現場で仕事を見直し、改善で生まれた価値を社員へ還元する。三つを一体で進めることが、選ばれる企業への転換につながります。

今回のキーメッセージ

残業代1.5倍はゴールではなく、働き方と経営を変えるきっかけです。まずは自社の「当たり前」を対話で見直し、小さな改善を一つ始めることが大切です。

本セミナーが、大分県内企業の皆さまにとって、人材確保と生産性向上を両立し、持続的に成長する職場づくりの一歩となることを願っています。

講師プロフィール

山﨑 純平（やまざき じゅんぺい）

株式会社ワーク・ライフバランス　地方創成部 部長／分析戦略室 室長／ワーク・ライフバランス コンサルタント

建設機械メーカーでショベルカーのエンジン設計に従事した後、自らの育児休業取得をきっかけに、2019年に株式会社ワーク・ライフバランスへ入社。全国の自治体・企業の働き方改革や組織風土の改善を支援している。

製造業の現場経験を生かし、女性活躍、男性育休、心理的安全性、ハラスメント予防などの視点を取り入れた、現場で実践できる研修・講演を行っています。

主な資格・活動：一般財団法人生涯学習開発財団認定コーチ、石川県男女共同参画審議会委員、かほく市行政改革推進委員。中央省庁、都道府県、政令指定都市、市町村、県警察本部など、自治体・官公庁での支援・講演実績を多数持ちます。

株式会社ワーク・ライフバランスについて

2006年創業。働き方改革コンサルティング、講演・研修、ITサービス開発等を通じて、自治体・官公庁・企業を含む約3,600組織を支援しています。残業ゼロ、有休取得率100％、副業・テレワークを実践しながら、働き方改革を経営戦略として全国に広げています。