2026.05.26
熊本県八代市が自治体初「働き方改革加速宣言」に賛同 「勤務間インターバル宣言」「男性育休100％宣言」にも同時賛同 ～市職員および市内企業・地域への働き方改革を加速～
▲八代市・小野市長と当社代表取締役社長・小室淑恵（2026年5月26日の記者会見にて）
このたび、八代市（熊本県、市長：小野泰輔氏）が、3,600社以上の働き方改革コンサルティングを手がける株式会社ワーク・ライフバランス（本社：東京都港区、代表取締役社長：小室淑恵、以下「当社」） が提唱する「働き方改革加速宣言」「勤務間インターバル宣言｣｢男性育休100％宣言｣（以下「３宣言」）に自治体として初めて同時賛同しました。2026年５月26日には、その発表に関する記者会見を実施しました。
八代市は、「第２次八代市職員活躍推進プラン【前期計画】」の策定に合わせて、全管理職約100名を対象とした「働き方改革加速研修」の実施など、職員の働き方改革を本格化させています。今回の賛同を踏まえ、「選ばれる自治体」への変革と、全職員が長時間労働に依存せず成果を生み出せる職場の実現を目指します。
記者会見では、当社代表取締役社長・小室淑恵が、働き方改革の加速、勤務間インターバル制度、男性育休の意義と必要性について説明し、続いて小野市長が八代市の取組み内容を紹介しました。
■八代市が宣言に至った背景と今後の取組み
八代市では、急速な少子化の進行や多様化・高度化する行政需要を背景に、限られた人材で質の高い市民サービスを提供し続ける体制構築を喫緊の課題と捉えています。
八代市ではこれまで、在宅勤務制度の整備や出退勤管理システムの導入、人事評価へのワーク・ライフ・バランス推進に関する項目の追加など、職員が働きやすい職場づくりに向けた基盤整備を着実に進めてきました。男性育休取得率は、令和７年度までの目標30％を大幅に超過する80％（令和７年度）を達成しています。一方、時間外勤務の年間平均は128.7時間（令和６年度実績）と改善が見られない状況にあります。
今後八代市では、効果的な取組みをさらに加速させ、時間外勤務の削減といった課題の解決を図るため、市長自らが先頭に立ち、長時間労働に依存せず、限られた時間で最大の成果を生み出す働き方への転換を本格的に推進します。また、十分な睡眠・休息の確保を、組織の競争力を高める「経営戦略」と位置づけ、若手や女性を含むすべての職員が、持続的に活躍できる職場環境の実現を目指します。
具体的には、管理職員を対象とした意識改革研修を皮切りに、全ての部署において業務改善や生産性向上に係る目標を設定するとともに、その取組を人事評価に反映するなど、全庁的な取組として業務の見直しや廃止を徹底的に進めていきます。
また、令和８年４月から試行導入している「勤務間インターバル制度」と「フレックスタイム制」について、令和９年度の本格導入を目指すほか、時間外勤務の状況把握をこれまでの月単位から２週間ごとに前倒しすることで、職員の体調確認や業務分担の見直しなどのメンタルヘルス対策をより早期に講じる「予防的マネジメント」を徹底し、持続可能で質の高い市民サービスの提供を目指します。
▼第２次八代市職員活躍推進プランの作成について（令和８年４月～令和13年３月）
https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00326096/index.html
●働き方改革加速宣言に関する取組み
＜これまでの取組み＞
１．出退勤管理システムの導入（令和４年度）・時間外勤務の月次管理
２．在宅勤務・時差出勤制度の整備・運用
３．人事評価への評価項目追加（令和６年度）
＜今後の取組み＞
１．働き方改革加速宣言へ賛同
２．「働き方改革加速研修」の実施（令和８年３、７月）と全部署での「目標設定シート」作成
３．「予防的マネジメント」の徹底と柔軟な働き方の拡充
４．組織横断的な課題について検討するタスクフォースの立ち上げ
●勤務間インターバルに関する取組み
＜今後の取組み＞
１．勤務間インターバル宣言への賛同
２．勤務間インターバル制度の試行導入（令和８年度）
３．「経営戦略」としての休息確保
●男性育休100％に関する取組み
＜これまでの取組み＞
１．「子育て休暇等取得計画シート」の導入・「子育て支援ガイドブック」の作成（令和６年度）
２．数値目標の大幅超過達成（令和７年度実績80.0％）
※男性職員の育児休業取得率の推移（過去５年）
| 年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 |
| 育児休業取得率 | 30.8% | 11.8% | 36.4% | 72.2% | 80.0% |
３．育児関連休暇の取得促進（「配偶者出産休暇」および「育児参加のための休暇」の取得率・取得日数ともに増加傾向）
＜今後の取組み＞
１．男性育休100％宣言への賛同
２．「男性育休は当たり前」という職場風土の醸成
３．取得率・取得期間の向上（２週間以上の取得率100％を新たな目標として設定）
■八代市 小野泰輔市長の賛同表明コメント
八代市では、第２次八代市職員活躍推進プランに基づき、職員一人ひとりが力を発揮できる組織づくりを進めています。限られた人材で質の高い市民サービスを持続的に提供していくためには、常に改善・挑戦を続ける組織風土の醸成し、長時間労働へ依存しない働き方へ転換する必要があると考えています。
今回、自治体として初めて「働き方改革加速宣言」に賛同するとともに、「勤務間インターバル宣言」「男性育休100％宣言」にも同時に取り組むことは、本市の働き方改革を一段と前進させるだけでなく、次の時代にふさわしい行政のあり方を示す挑戦でもあります。
今後は、市役所内部にとどまらず、市内企業や地域全体へと取組みを広げ、誰もが安心して働き、力を発揮できる社会の実現に貢献してまいります。「選ばれる自治体」として持続的に発展できる基盤を築くべく、全庁一丸となって取り組んでまいります。
■当社代表取締役社長・小室淑恵コメント
八代市が自治体として初めて「働き方改革加速宣言」にご賛同されたことを、大変意義深く受け止めています。これまで積み重ねてこられた基盤整備に加え、研修や人事評価、マネジメント手法にまで踏み込んで取組みを進められている点に、強い実行力と覚悟を感じています。
特に、勤務間インターバルや男性育休100％といった実効性の高い施策を同時に推進されていることは、単なる制度導入にとどまらず、「働き方そのものを変える」という明確な意思の表れであり、全国の自治体にとっても大きな示唆となるものです。
本取組みが八代市にとどまらず、地域全体、そして全国へと広がり、誰もが安心して働き続けられる社会の実現につながっていくことを心より期待しています。
■取材のご希望
報道関係者で、本件に関して取材をご希望の場合は、以下よりお申込みください。
株式会社ワーク・ライフバランス 広報担当 三山（みやま）
メールアドレス：media@work-life-b.com 携帯：070-2262-9043（三山）
■株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業以来、企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業3,600社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率３倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年７月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
働き方改革コンサルティング事業・講演・研修事業・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供・「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：3,000社以上（国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、株式会社アイシン、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など）
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年９月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年４月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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