コンサルティング

ご提供するコンサルティングには、定型や基本プランはご用意しておりません。御社の状況をしっかりとヒアリングして課題を明確にし、それに合わせた臨機応変なアプローチで、確実に、本質的に、働き方改革を進めていきます。いわば、完全なるオーダーメイド・コンサルティングです。

福利厚生の一環ではなく経営戦略としてのワーク・ライフバランスを実現するために、そして、コンサルティングを受けた直後にだけ一時的な効果が現れるのではなく、クライアント自らが働き方を改革してその後も自走し続けることができるように、弊社の豊富なノウハウと実績を最大限に活かしていきます。

働き方を見直すために弊社でご提案する4つのステップ

弊社のコンサルティングはお客様の状況や目的に合わせた完全オーダーメイドですが、どんな事例でも基本となる4つのステップがあります。

働き方の改革の基本的な進め方

・ともに仕事を行う2〜8人程度のチームで4つのステップを繰り返し、継続的に業務を見直します。
・1〜3ヵ月、または業務のサイクルに合わせてアクションを繰り返します。
・定期的な「カエル会議」で効率化の進み具合や改善できない理由を探ります。

働き方を変える必須のステップ「カエル会議」とは?

チームごとに定期的に実施する、働き方改革の肝ともいえる重要な「話し合いの場」のこと。“カエル”の言葉には、「日々の仕事を振り返る」→「仕事のやり方を変える」→「早く帰る」→「人生を変える」という4つの意味がある。

カエル会議の主な特長として

  • 付箋などを使って、若手も上司も関係なく、誰もが「発言しやすい雰囲気」を作る
  • 単に日々の業務の進捗を共有するだけではなく、メンバー全員の賛同を得ながら「チームとしてなりたい姿」を描き出す
  • 問題の所在や課題の本質を明らかにし、どうすれば改善できるかを徹底的に話し合って、具体的なアクションにつなげる
  • 会議を効率的に行うための具体的ノウハウをコンサルタントが随時提案した上で、実際の運営はメンバーで進めてもらうため、無駄なく、しかも自主的な会議が開けるようになる
  • 従来の会議では見られないような活発なコミュニケーションが取れる

など、すぐにでも実施していただきたい多くのメリットがあります。

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働き方改革コンサルティング

ひとくちに「働き方改革」といっても、業態・業種、会社の規模や状況、社員ひとりひとりの業務内容や家庭事情などによって、課題や解決策はさまざまです。弊社は、働き方改革を行う草分け的な会社として、2006年の創業以来、多業界・多業種900社以上にコンサルティングを実施しております。100社あれば100通りの課題と解決策が存在することを全コンサルタントが身をもって痛感しており、きめ細やかな分析とヒアリングを行いながら、常に最適なプランを策定いたします。

  • コンサルタントは全員「残業ゼロ」を自ら実践中
    弊社のコンサルタントは前職で長時間労働を経験したことがあり、入社後は全員が残業ゼロを実践中です。業務量を減らさず、成果を上げながら定時に帰るための苦労や困難を知っているからこそ、お客様にも実践的なアドバイスができるのです。
  • コンサルティング期間だけでなく終了後も持続する手法
    「コンサルティング期間が終了したら働き方が元に戻った」というのでは意味がありません。問題がどこにあるのかを現場に指摘・改善策を指示するのではなく自発的に話し合っていただき、課題や改善策を見出せるようチーム力醸成をサポートしながら、長期的に継続できる方策を提案します。コンサルティング終了後も理想的な働き方が継続できる組織へと変革していくのが、私たちが目指すゴールです。
  • 中小企業、大企業、官公庁など、多種多様な実績
    中小企業から大企業まで、多種多様な業種・業界で豊富なコンサルティング実績を積んでいるほか、官公庁、警察、地方自治体の働き方改革にも取り組んでいます。行政と連携しながら随時、国内外のワーク・ライフバランスについて調査・分析を行っている弊社だからこそ、今知っておくべき最新情報を提供できます。

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推進担当者サポート

働き方改革を行う際の窓口となり、弊社と連携しながら「舵取り」を担当するのは、人事部や経営企画室などさまざまです。その担当部署にとって何より重要なのは、「日程調整をする」「備品を用意する」「連絡係となる」などの表面的な”事務仕事”ではなく、弊社コンサルタントと同じ方向を向いて自ら働き方改革を推進しよう、という意志とノウハウを身に付けていただくことです。

私たちコンサルタントが現場に出向かないときでも改革を効果的に進めていけるよう、推進担当者との連携を深め「壁打ち相手」のような役割を果たしながら、最善の道を探すサポートをいたします。評価制度の再設計に向けたアドバイスもご提供します。

さらに、「働き方コンパス」というサポートツールをお使いいただくことで、担当者自身も日程調整に追われたり、進め方に悩んで止まってしまったりすることなく、より効率的に進めていただけます。

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男性育休推進コンサルティング
男性の育休は、企業から本人に打診する時代へ

男性の育休は今まで取れないのがあたりまえでした。しかし法改正の議論が加速し、「企業側から本人に打診すること」が企業に義務付けられる見込みです。

「男が休むなよ」から、誰が休んでも回る職場へ

「男性に育休で休まれたら職場が困る」と言われてきましたが、育児・介護・コロナ・震災といった中で「人が休まない職場などない」ということがハッキリしてきました。大切なのは誰が休もうと短時間勤務になろうと、仕事が回るやりかたです。無意識にパタハラをしていませんか?

→人が休むことを前提としながらも業績を上げられるマネジメント研修をしませんか?

参考:法務省 幹部向け研修 参加者の声

  • 「産後の夫の感情の共有が大事な理由(専業主婦,里帰り出産は理由にならないこと)、起床後15時間過ぎると酒酔い状態と同じであること、7時間睡眠がないとストレスが解消しないこと、仕事の属人化の弊害が印象的だった」
  • 「男性職員の育休の必要性の理由・背景がよく分かった。生産性の高いチームは心理的安全性の高いチームとのお話は印象的だった」
  • 「「属人化」の問題点と柔軟な相互補完の必要性。明確かつクリアに指摘いただいて頭が整理できた」

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男性育休企業は、男女どちらの学生からも選ばれる

男子学生の8割が「育休を取りたい」、女子学生の9割が「夫となる人には育休を取ってほしい」と回答する時代です。これをかなえる職場が優秀な人材を獲得します。

→経営者の男性育休についてのメッセージを発信しませんか?


参考:#もっと一緒にいたかった(Forbes JAPAN様との取り組み事例)
日本を代表する経営者7名が子どもとパートナーとの時間を大切にし、主体的に働き方を変えてほしい気持ちを本気で語っています。


参考:#もっと一緒にいたかった(ForbesJAPAN)」
日本を代表する経営者7名が子どもとパートナーとの時間を大切にし、主体的に働き方を変えてほしい気持ちを本気で語っています。

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株主・投資家からも。有価証券報告書にも

男性育休取得者を左遷した企業では株価が2割下がるということが起きました。法改正後は、有価証券報告書に男性育休取得率の公表を義務付けていこうという動きがあります。こうした中、トップが何を発信するかによって、ブランド向上にも、リスクにもなります。

→幹部研修&トップ対談で、経営者の意識を変えませんか?


参考:東洋経済オンライン
日本IBMが在宅勤務に取引先を巻き込んだ理由
-個が輝ける環境づくりは社会全体の課題だ-


参考:東洋経済オンライン
日本IBMが在宅勤務に取引先を巻き込んだ理由
-個が輝ける環境づくりは社会全体の課題だ-

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休むのは怖い。育児力もまだない

男性育休の前例のない職場で、本人が道を切り拓くのはハードルが高いものです。
「いつ言い出すべきか」「育休中に具体的に何をしたらいいのか分からない」「里帰り出産だし、妻もいいと言っているので、育児休業までは検討しなくていいかな」などと目の前の情報だけで判断してしまいがちですが、「産後の妻の死因の1位は自殺」です。10人に一人が産後うつにかかります。子どもが0歳児までのうちに夫と妻の愛情度は20%離れることが分かっています。

→企業内父親学級を開催しませんか?長期の視点で育児をとらえてみましょう。

参考:父親学級:日本アイ・ビー・エム株式会社 参加者の声

  • 産後直後のタイミングで男性も育休を取ることがいかに大切である事かがよくわかりました。
  • こういうの子供が生まれる前に知りたかったなーと思います。
  • 「女性の愛情曲線」グラフを見て妻の態度が納得できました。
  • 横で深く妻がうなずきながら一緒にこのセミナーを見ています。
  • 妻の気持ちを第三者から代弁してくださり有難いです。妻から言うより説得力があるので。ありがとうございました!

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うちには制度がないと思っていた

「男性が育休を取れるって知らなかった」「休んだら無給になると思っていた」
男性育休は誤解だらけです。手取りの8割は補償されることや、数回に分割して取得できることなど、「事前に知っていれば」と後悔することのないように十分な周知が必要です。

→男性育休ガイドブックを作りませんか?

男性育休法改正を提言してきたリーディングカンパニーです

2010年から厚生労働省の「イクメンプロジェクト」委員を10年以上務め、2019年3月から当社が呼びかけて100社の男性育休100%宣言を集めてきました。

男性育休に関する今の課題をお聞かせください。根本の課題とその解決策をご提案します。

2006年の創業以来、1000社以上の働き方改革を実現させてきた私たちだけのノウハウを活かし、「男性の育休取得率を高める」だけでなく、企業のブランディングと働き方改革につながる本質的なコンサルティングをご提供いたします。

→どんな課題でも相談できる事務局コンサルティングをご活用ください。

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男性育休取得経験者のインタビュー事例

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女性活躍推進コンサルティング

多様な人材を確保してダイバーシティを実現し、能力を最大限に活かせる環境で最善の仕事をしてもらうことは、経営戦略として不可欠な要素です。弊社へのお問い合わせ・ご依頼の中にも「女性が活躍できる職場を作る必要に迫られているが、何から着手すべき?」「どうしたら女性の離職率を減らせるのか具体策がわからない」といった女性活躍推進に関するお悩みは多く、その声に確実にお応えするコンサルティングを提供しています。

中でも大きな課題となっているのが、女性社員が意欲を持って働き続けられる環境やしくみを整えること。女性活躍=女性だけが対象と思われるかもしれませんが、改革を進めるには上層部にアプローチしなければ効果は得られません。弊社では男性上司を対象にしたプログラムなども多数ご用意し、抜本的な改革を進めていきます。

  • 女性が十分に活躍できていない多様な背景に応じ、最適なプランを提案
    たとえば「組織として女性活躍推進に取り組みたいが、女性の具体的な悩みや意見がすくい取れていない」というケースには「女性活躍推進診断」を、「育児休業中のサポートをどのようにすればよいか模索している」というケースには「育児と仕事の調和プログラム armo[アルモ]」など、状況に応じた具体的なツールや進め方をご提案いたします。

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