2026.04.21
研修開催レポート
宮城県大河原町役場にて「働き方改革に向けた組織づくり研修」を実施しました
2026年1月13日、宮城県大河原町役場にて「働き方改革に向けた組織づくり研修」をワーク・ライフバランスコンサルタントの山﨑純平が実施いたしました。
■ セミナーの目的
本研修の目的は、
働き方改革の背景と必要性を正しく理解し、「持続可能で信頼され続ける大河原町役場」になるための具体的な組織づくりの方法を学ぶことです。
日本社会は人口ボーナス期から人口オーナス期へと移行し、労働力不足が構造的課題となっています。本研修では、その解決方法として「カエル会議」や「ありたい姿の設定」など、具体的なステップ・方法を共有しました。
■ セミナーの概要
当日は以下の流れで研修を進行しました。
１．自治体において働き方改革が求められる理由
- 人口構造の変化と労働力減少の現実
- 女性活躍推進と男性育休の重要性
- 介護離職防止の必要性
- 長時間労働が少子化や組織力低下につながる構造
男性育休取得率の上昇や、育休取得実績が採用力に直結する事例など、最新動向を紹介しながら、「働き方改革は福利厚生ではなく経営戦略である」という視点をお伝えしました。
２．人手不足時代の解決策
組織を”バケツ”に例え、
- 採用（流入）
- 業務効率化（生産性向上）
- 離職防止（流出防止）
の３方向からアプローチする重要性を解説しました。
千葉県庁、四條畷市、会津若松市などの自治体事例を通じて、「業務削減と町民サービス向上は両立できる」ことを具体的成果とともに紹介しました。
３．働き方改革の具体的な進め方
働き方改革は、以下の４ステップで推進します。
- チームの「ありたい姿」を決める
- 現状とのギャップを可視化する
- 課題を要因分析する
- 解決策の優先順位を決め、実行する
週１回60分の「カエル会議」を通じて、継続的に改善を回す仕組みづくりが鍵であること、各ステップを効果的に進めるコツをお伝えしました。
４．心理的安全性とエンゲージメント向上
複数の研究でも示された「心理的安全性」の重要性を踏まえ、
- 発言の機会が平等であること
- ミスを責めない文化
- 助けを求められる環境
が成果向上につながることを解説しました。
管理職の関わりがエンゲージメントの約70％を左右するという研究も紹介し、1on1やタウンホールミーティングの活用など、上司の役割の重要性を共有しました。
■ 参加者のご感想
研修後のアンケートでは、次のようなお声をいただきました。
- 働き方改革を通して家族の健康を守ることにもつながるのだなと、新たな気づきが得られました。
- カエル会議を実施し、行動していくことで働きやすい職場になっていくことがわかりました。
- 自分自身の働き方を良くするために業務の中で削減できることはあるかなど見直していきたい。
- 職場内の心理的安全性を高め、安心して働きやすい環境づくりに貢献したいと感じた。
- 日々、忙しい中でも要因分析や解決策を考え、実行していく事が大切だと感じた。
最後に
人口オーナス期においても持続可能で信頼され続ける自治体であり続けるために必要なのは、働き方改革です。この働き方改革はコストではなく投資であり、町民サービスの迅速化・質向上につながる経営戦略です。
大河原町役場の皆さまが、それぞれの職場で「ありたい姿」を描き、一歩ずつ行動を起こしていかれることを心より応援しています。本研修が、そのきっかけとなれば幸いです。
講師プロフィール
株式会社ワーク・ライフバランス 男性育休推進プロジェクトチーム チーム長
金沢大学大学院 機械科学専攻を卒業後、栃木県にて次世代油圧ショベルのエンジン設計に5年間従事。2019年より株式会社ワーク・ライフバランスに転職し、ワーク・ライフバランスコンサルタントとして、数多くの組織の働き方改革を支援する。2022年より石川県かほく市に移住し、完全テレワークで業務を進めている。
2児の父であり、育休経験（前職：3か月、現職：7か月）や父親学級の講師経験を活かして、日本の男性育休推進活動にも注力する。
- 石川県男女共同参画審議会委員（2024年度～）
- かほく市行政改革推進委員（2025年9月～）
- 元キャリアコンサルタント
- 一般財団法人 生涯学習開発財団認定コーチ
- 2級ファイナンシャルプランナー
【働き方改革コンサルティング実績】
旭化成株式会社、アセットマネジメントoneオルタナティブインベストメンツ株式会社、有限責任あずさ監査法人、栗田工業株式会社、横河電機株式会社、マツオカ建機株式会社、株式会社トーカイ、東亜建設工業株式会社、千葉県庁
【講演・研修・講座実績】
特許庁、財務省北陸財務局、東京都庁、愛媛県庁、高知県庁、富山県庁、千葉県庁、金沢市、安曇野市、富山県経営者協会、富山県労働基準協会、福井県警察本部、長浜商工会議所、北陸経済連合会、長崎市、安曇野市、東和薬品株式会社、株式会社アリミノ、株式会社アイシン、鹿島建設株式会社、株式会社日経リサーチ、セイコーエプソン株式会社、中外製薬株式会社、JFEグループ
