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【プレスリリース】福井県庁が効率的な業務運営と県民サービスの向上をめざし働き方改革コンサルティングを導入 長時間労働の削減と男性の育児休業取得率・有給休暇取得率の上昇により、 高い創造性と生産性を発揮できる組織へ 〜カエル会議オンライン®を用いて楽しく効果的なカエル会議®と着実なアクション実施を目指す〜

更新日:2021年10月28日

 株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役:小室淑恵)が2006年の創業以来1,000社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」をこのほど、福井県(知事:杉本達治)に提供することになりました。福井県は、チームで生産性向上のための施策を考える「カエル会議®」の議題やタスク管理をオンライン完結できる「カエル会議オンライン®」を用いて、働き方改革を進めます。これにより、職員一人ひとりが高い創造性と生産性を発揮できる環境をつくり、限られた人材の限られた労働時間で、求められる県民サービスをより高く提供することを目指しています。

モデル職場のキックオフの様子(2021年10月8日(金)実施)
 カエル会議オンライン®を使い、完全オンラインでのキックオフが開催されました。モデル職場の各チームに分かれて部署の使命を考え、それを実現するためのチームとしての「ありたい姿」を考えました。

 カエル会議オンライン®の匿名性の高さという特性が生かされ、短時間でたくさんのアイデアが集まりました。「匿名で気兼ねせずに意見できた。参加しやすかった。」「自分も含めて、個々に仕事を抱えすぎていると思う。多少効率が悪くなっても周りに相談・共有することが重要だと感じた。まずは定期的に話し合う習慣・聞く習慣をつけたい」などの感想も聞かれました。
 今後半年間に渡り、仕事を通じてどのような価値を出したいのかという点を議論すると共に、そのためにチームとしてどう機能できると良いのか、どのようなアクションを取っていくのか、コンサルタントの伴走の元で話し合って実行し、「ありたい姿」の実現を目指します。
  
    

▲モデル職場のキックオフの様子(オンライン)        ▲カエル会議オンライン®で集まった多様な意見

■導入の背景
 福井県では、行財政改革アクションプラン(令和元年8月策定)において、重要方針の1つに「仕事の進め方改革」を定め、AI等の積極的活用、効率的・多様な働き方の推進に取り組んでいます。
 令和2年度には、福井県庁働き方改革“Life style shift”若手プロジェクトチームを結成し、「福井県庁は人生100年時代のモデル組織に変わり、次世代に選ばれる組織になろう」を基本コンセプトに、効率的な仕事の進め方のルール(共通ルール)の策定、今後の働き方改革の方向性をまとめた計画“Life style shift”デザインプランの策定に取り組みました。
 今年度はさらに、限られた職員体制により県民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けていくため、県庁内のモデル所属において業務プロセスの改善を図ることにより働きやすい環境を構築し、ひいては効率的な業務運営や県民サービスの向上を目指して、株式会社ワーク・ライフバランスによる働き方改革コンサルティングの導入を決定しました。

働き方改革コンサルティングとは 
 株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます。

カエル会議オンライン®とは
  カエル会議オンライン®は、 働き方の見直しを推進する「カエル会議®」の議題やタスク管理をオンラインで完結できるサービスです。カエル会議®の開催頻度は 1~2 週間に 1 回で、時間は 30 分から 1 時間を目安に、現場の社員が集まって目指す働き方を設定し、会議時間の見直しや残業削減、チームコミュニケーションの活性化など、個人だけでは解決できない現状の課題に対する解決策の整理を行います。カエル会議®はただ集まって議論するだけでは効果がなく、「アジェンダ設定」「意見の見える化」「役割分担」「期日設定」「楽しい場作り」の 5 つの点(カエル会議®の5つの鉄則)を踏まえて話し合うことが重要です。本サービスでは、これらの5つの鉄則に沿って会議を進めることが可能で、具体的には、会議の議題設定や追加がいつでもできる議題機能や匿名で意見を出せる意見機能、集まった意見を実行に移すためのタスク機能など、カエル会議®の5つの鉄則を実現する機能により、働き方改革のための会議運営をサポートします。その結果、意見を活発に集め、決まったタスクを実行、それを受けてさらなる意見が出るというサイクルを実現し、このカエル会議®を繰り返し行うことで、現場主導での働き方改革が加速します。

■取組みスケジュール 
  コンサルティング期間中、トライアルチームとして参加する庁内4チームの職員は、カエル会議オンライン®を活用し、週に1回程度のカエル会議®を自職場で開催し、働き方改革に取り組みます。

<今年度の取組み>
・2021年10月8日(金)  働き方改革コンサルティングキックオフ
・2021年10月~11月   働き方改革コンサルティング定例会実施(2回)
・2021年12月            働き方改革コンサルティング中間報告会
・2022年1月~2月      働き方改革コンサルティング定例会実施(2回)
・2022年3月            働き方改革コンサルティング最終報告会

■福井県による「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント  
 近年の行政課題は高度な専門性および迅速な対応が必要とされるものが多くなり、従来通りの定型的な事務処理や意思決定に係る調整時間などを改めなければ、現場に赴き課題を把握する時間や県民、企業等との協働を進める時間を確保することが困難となり、課題への対応力が不足する可能性があります。
 また、福井県の職員数は全国最少水準となっていますが、今後も福井県内の人口減少が推計されており、全国最少水準の職員数は維持していくことが見込まれます。
 こうした中、働き方改革を進めることにより、職員がイキイキとモチベーション高く働くことができ、県民の皆様の幸せに繋がるアイデアが今まで以上に生まれる職場づくりを目指して、株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルティングを導入いたしました。

働き方改革コンサルティングサービス概要
・サービス名:「働き方改革コンサルティング

・内容:イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が4部署約30~50名で開始し、1ターム約8か月で成果につなげる。
・提供開始:2006年11月~
・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数:1企業につき1部署5人程度~
・料金:年間8,000,000円(税別)〜


「カエル会議オンライン®」サービス概要
・サービス名:「カエル会議オンライン®

・内容:チームで生産性向上を阻害する課題等の解決策を考え、働き方改革を促進する「カエル会議®」に必要な議題やタスク管理をオンラインで完結できるSaaS型サービス。カエル会議®の5つの鉄則である「アジェンダ設定」「意見の見える化」「役割分担」「期日設定」「楽しい場作り」に沿った会議運営が可能。
・提供開始:2020年8月
・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数:1企業につき3人~
・料金:年間46,000円(税別)〜
・サービスの詳細:https://work-life-b.co.jp/service/kaeru.html

導入先組織概要
会社名:福井県庁

サイト: https://www.pref.fukui.lg.jp/index3.html
人口 :762,679人(令和2年10月1日現在)

  福井県は、日本海側の中央に位置し、豊かな自然に恵まれ、悠久の歴史・文化が積み重なり、家族や地域社会のつながりが残され、子育て・教育や産業・雇用の充実した基盤、そして勤勉な人材力が受け継がれる、“日本のふるさと”とも言える地域です。福井県の主な産業としては合繊織物を中心として総合産地を形成する繊維産業をはじめ、機械産業、眼鏡産業などがあげられます。豊かな緑と水に恵まれた山々と、雄大な日本海に囲まれた福井県。自然と歴史が織りなす、みどころ満載の観光地が多数。さらに、冬の味覚の王様“越前がに”をはじめとした海産物や、豊かな自然が育む山の幸・里の幸など食材の宝庫です。福井県は、おいしいお米の代表格「コシヒカリ」発祥の地でもあります。
 テレワークやオンラインビジネスなど、「働く場所を選ばない」生活スタイルの可能性が大きく拡がり、微住やワーケーションなどの新たな滞在・交流の形を含め、自然に恵まれた地方のくらしへの関心が高まっています。中でも、三大都市圏からほど良い距離に位置し、独自性を保ちながらも利便性が高く、「幸福度日本一」の良質な社会環境を誇ります。

◆株式会社ワーク・ライフバランスについて 
 2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30%削減に成功し、営業利益18%増加した企業や、残業81%削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。

会社名:株式会社ワーク・ライフバランス
代表者:代表取締役社長 小室 淑恵
サイト:https://work-life-b.co.jp/ 
創立年月:2006年7月

資本金:1,000万円
主な事業内容:
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
朝メールドットコム®」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ®
カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ®
実績:1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など

・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。

<本件に関する報道関係者様からのお問合せ先>
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 三山
TEL:03-5730-3081 / Mobile:070-2262-9043 / Email: media@work-life-b.com

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