東亜建設工業株式会社 早川 毅 氏
1989年大阪市立大学工学部土木工学科卒、東亜建設工業入社
2015年大阪支店技術部長
2016年土木事業本部土木部長
2020年大阪支店長
2021年執行役員大阪支店長
2022年代表取締役社長
大阪府出身
※本ページ記載の内容は2025年3月31日現在のものです。
＜会社紹介と取組前の課題＞
弊社は1908年（明治41年）、浅野総一郎が東京湾埋立計画を神奈川県に申請したことから始まり、その後渋沢栄一、安田善次郎の協力を得ながら港湾土木事業を拡大、現在は総合建設業として創業116年を迎える企業です。「建設業2024年問題」と言われる時間外労働の上限規制が適用されました。弊社は2017年度から本格的に働き方改革に取り組んでいましたが、2021年度の時点では現場勤務者の約半数が上限規制に抵触する可能性がある状況でした。このままでは2024年に間に合わない、自社対応に限界を感じていました。
また、弊社内では2016年に地盤改良工事における施工不良問題が発生して以降、風通しの良い組織、コミュニケーションのある会社作りに取り組んでいましたが、まだ道半ばであり、煮詰まった状況でした。
＜取組内容＞
2022年8月、弊社で開催した「働き方改革発表会」に株式会社ワーク・ライフバランスの浜田取締役をお招きし、「経営戦略としての働き方改革」をテーマにご講演いただきました。
「時短のみが働き方改革ではない。労働人口減少の中、社員が働き甲斐を感じる為には職場でコミュニケーションや高い心理的安全性が必須である」というお話は、弊社が目指す方向と同じであると直感しました。
その後、2023年度より株式会社ワーク・ライフバランスの皆さんの伴走サポートを受けながら、作業所でのカエル会議の実践をスタートし、現在まで計20弱の現場や支店のチームが各々の理想の職場づくりに向け様々な課題解決に取り組んでいます。
また、弊社の働き方改革発表会は全社の取組みノウハウを共有し展開と深化を目指すものですが、貴社には毎年参加頂き貴重なご意見を頂戴し感謝しております。
＜今後の展望＞
弊社社員の年齢構成はベテランと若手が多く、組織の潤滑油役になる中堅が少ない状況です。そのような中、現場作業所を始めとする各組織が、高い心理的安全性を有し、各社員が自分の意見を発言し易い環境を構築するには、「カエル会議」は最適な手法だと考えています。
問題は如何にして社内全体に広めるか、ということです。現時点では「カエル会議」の経験者は全社員の１割にも達していません。まずは経験者を増やし、裾野を広げるよりありません。ここから社内にどのように展開すれば良いのか、例えば、少人数の現場はどうすれば良い？工期が短い現場は？など、悩みは尽きませんが、株式会社ワーク・ライフバランスの皆さんのお力をお借りし、働き方改革に成功した建設会社として胸を張って言えるようになりたい、そう考えています。
