プレスリリース
【プレスリリース】千葉県庁が業務効率化の推進と県民サービスの向上をめざし、 株式会社ワーク・ライフバランスの働き方改革コンサルティングを導入 ～朝メールドットコムでの働き方の見える化、カエル会議オンラインでの仕事の属人化・偏りの改善を実施予定〜
更新日：2022年09月02日
株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、このほど、千葉県庁（知事：熊谷俊人）に対し、2006 年の創業以来 2,000 社以上に提供してきた「働き方改革コンサルティング」の提供を決定しました。
令和４年７月から令和５年２月にかけ千葉県庁の３つのモデル職場（１所属あたり３名から８名の室班単位のグループ、総務・健康福祉・県土整備部）に対する当社のコンサルティングにより、 「情報共有の円滑化」、「長時間労働の要因の洗い出し」、「業務マニュアル作成による属人化の解消」を実施していきます。 これにより、職員一人ひとりが生産性と働きがいを向上させ、県民へのより高品質なサービス提供の土台作りを目指していきます。
当社では今後も「働き方改革コンサルティング」を通じて、各モデル所属が削減すべきと考えた業務を減らし、本来業務に充てられる時間を増やしていくことを目標に、継続的な働き方改革の取組みを行っていきます。
■モデル職場のキックオフの様子（2022 年 7 月 15 日（金）実施）
■経緯
少子高齢化に伴い労働力人口が減少するなか、自治体は限られた人的資源で県民サービスを維持・向上させる必要があります。 これに対応するため、令和４年度、千葉県庁では職員の業務改善に関する意識を高め、業務プロセスの改善やデジタル技術の活用などを通じて、県庁の業務の効率化を推進する事業の実施を決めました（事業名：「デジタル化推進・業務プロセス改善に係る課題解決支援事業」）。
この事業に対し、当社の働き方改革コンサルティングを提供することで、千葉県庁の抱える課題解決に共に取組んでいきます。
■「働き方改革コンサルティング」導入に関するコメント
千葉県庁 総務部デジタル改革推進局長 野溝 慎次氏
人口減少と少子高齢化が全国規模で今までに経験したことのないスピードで進展し、経済の縮小、社会を支える担い 手の不足等、今後様々な環境変化に直面することは避けられない状況にあります。千葉県庁も例外ではなく、限られた人員で、より効率的な業務を遂行し、多様化する行政ニーズに対応することが必要です。そのため、デジタルを活用して庁内業務を効率化することで、より付加価値の高い仕事に注力し、県民サービスの向上を目指す必要があると考えています。 本県では本年４月にデジタル改革推進局を新設し、本事業を含め、これまで以上にスピード感をもってデジタルを活用した取り組みを行う体制を整えました。
デジタルを活用した業務改善を行うためには、業務プロセスを見直し、予め無駄を排除することが必要不可欠です。本事業は、そのプロセスを進める上での重要な取組になると確信しています。
本事業では３つのモデル職場での取組ですが、この事業成果を県庁全体に広め、職員自身が業務改善をより自発的に行い、これまで以上に県民のためにいきいきと働ける職場になることを期待しています。
■取組みスケジュール
2022 年 7 月から業務内容の異なる庁内 3 つのモデル職場（総務部、健康福祉部、県土整備部）の合計 16 名を対象に導入し、「朝メールドットコム」と「カエル会議オンライン」の活用による働き方の可視化や、週に 1 回程度で実施するカ エル会議による課題抽出と改善策の立案・実行を行います。
22 年 10 月（予定）に「中間報告会」を実施し、モデル職場の課題の洗い出しと取組状況を報告する予定です。また、23 年 2 月（予定）に「最終報告会」を実施し、取組計画に基づく具体的な成果や気づきを 3 つのモデル職場から報告する予定です。最終報告会は取材対応可能ですので、自治体の働き方改革の事例についてご興味のある方は、お問合せください。
＜今年度の取組み＞ ※具体的日時は未定
・2022 年 7 月 15 日(金) 働き方改革コンサルティングキックオフ
・2022 年 8 月～9 月 働き方改革コンサルティング定例会実施（2 回）
・2022 年 10 月※ 働き方改革コンサルティング中間報告会
・2022 年 11 月～1 月 働き方改革コンサルティング定例会実施（3 回）
・2023 年 2 月※ 働き方改革コンサルティング最終報告会 ※取材可能
■取材のお申込み
本取組みは取材いただくことが可能です。ご希望の場合には以下までご相談ください。
株式会社ワーク・ライフバランス 三山 TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：070-2262-9043 ／ Email： media@work-life-b.com
■働き方改革コンサルティングとは
当社が提供する働き方改革コンサルティングは、1 期 8 か月にわたり、顧客企業の課題を分析し課題を発見するところか ら、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入 れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006 年に提供開始以来、累計 1000 社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出し てきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます。
https://work-life-b.co.jp/case
■朝メールドットコムとは
朝メールドットコムは、 各社員が朝の出社時に 1 日の業務予定を立て、クラウド上で、上司・同僚に共有した後、終業 時にそれを振り返ることで時間の使い方や業務の進捗を”見える化”するサービスです。これにより各社員は、計画通りに 業務を進めるために何をしたら良いのかを明確にできるほか、管理職は優先順位などのアドバイスや生産性向上のために必要な課題を把握しやすくなります。2012 年に提供開始以来、累計 400 社に導入され、残業削減やチームの関係の質向上といった成果につなげてきました。
■カエル会議オンラインとは
カエル会議オンライン®は、 働き方の見直しを推進する「カエル会議®」の議題やタスク管理をオンラインで完結で きるサービスです。カエル会議®の開催頻度は 1～2 週間に 1 回で、時間は 30 分から 1 時間を目安に、現場 の社員が集まって目指す働き方を設定し、会議時間の見直しや残業削減、チームコミュニケーションの活性化など、 個人だけでは解決できない現状の課題に対する解決策の整理を行います。 カエル会議®はただ集まって議論するだけでは効果がなく、「アジェンダ設定」「意見の見える化」「役割分担」「期 日設定」「楽しい場作り」の 5 つの点（カエル会議®の５つの鉄則）を踏まえて話し合うことが重要です。本サービス では、これらの５つの鉄則に沿って会議を進めることが可能で、具体的には、会議の議題設定や追加がいつでもで きる議題機能や匿名で意見を出せる意見機能、集まった意見を実行に移すためのタスク機能など、カエル会議®の ５つの鉄則を実現する機能により、働き方改革のための会議運営をサポートします。
その結果、意見を活発に集め、決まったタスクを実行、それを受けてさらなる意見が出るというサイクルを実現し、こ のカエル会議®を繰り返し行うことで、現場主導での働き方改革が加速します。
◆働き方改革コンサルティング」サービス概要
・内容：イノベーション創出、残業削減や生産性向上、従業員満足度向上などを実現したい企業に向け、働き方改革 を行うために提供されるコンサルティングサービス。ビジネスコーチング資格を有したコンサルタントが、現場で働く従 業員と直接対話しながら、具体的な課題の解決を進めて働き方を改善する。多くの企業が４部署約 30～50 名で開 始し、１ターム約 8 か月で成果につなげる。
・提供開始：2006 年 11 月～
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1 企業につき１部署 5 人程度～
・料金：年間 8,000,000 円（税別）〜
◆「朝メールドットコム」サービス概要
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・提供開始：2012 年
・人数：3 人～
・主な機能：
朝夜メール：朝に業務予定を立て上司・同僚に共有後、終業時に時間の使い方を振り返る機能 同僚へのヘルプ機能：業務の内容や進め方を同僚や上司に気軽に相談するための機能 コメント機能：仕事の進め方や優先順位など業務やその日の思いなどを自由にコメントする機能
・導入企業数：約 400 社
・活用シーン例：
時間の使い方を見える化したい
社員のタイムマネジメントスキルを向上させたい
残業が起きている原因を探りたい
チームの生産性を向上させたい
コミュニケーションを通じて関係の質を向上させたい
突発業務をチームで助け合いたい
・サービス詳細：https://work-life-b.co.jp/service/asacom.html
◆「カエル会議オンライン」サービス概要
・内容：チームで生産性向上を阻害する課題等の解決策を考え、働き方改革を促進する「カエル会議®」に必要 な議題やタスク管理をオンラインで完結できる SaaS 型サービス。カエル会議®の 5 つの鉄則である「アジェンダ 設定」「意見の見える化」「役割分担」「期日設定」「楽しい場作り」に沿った会議運営が可能。
・提供開始：2020 年 8 月
・対象：企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上を目指す組織
・人数：1 企業につき 3 人～
・料金：年間 46,000 円（税別）〜
・サービスの詳細：https://work-life-b.co.jp/service/kaeru.html
◆導入先組織概要
組織名：千葉県庁
サイト： https://www.pref.chiba.lg.jp/
人口 ：6,284,480（令和 2 年 4 月 1 日現在の現住人口）
商工業の分野では、幕張新都心を中心とした国際業務都市や、高い技術力を持つものづくり中小企業・ベンチャー偉 業や大学が集まり、産学官連携の枠組みを生かした研究開発が盛ん。また、農業や水産業でも温暖な気候と豊かな大地、 内湾性の東京湾と外洋性の太平洋海域に恵まれており、産出額は全国上位。千葉県庁では、限られた人的資源で多様 な県民ニーズに応えるために、ICT や RPA の利活用を積極的に進めており、業務効率化に取り組んでいる。2022 年 4 月 には、デジタル改革推進局を新たに立ち上げ、地域社会のデジタル化、オープンデータの利活用の推進、デジタル技術 を活用した業務改革、行政手続きのオンライン化、テレワーク等といった総合的な業務改革を推進している。
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006 年創業、以来 16 年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこ だわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業 2,000 社以上を支援。残 業 30％削減に成功し、営業利益 18％増加した企業や、残業 81％削減し有給取得率 4 倍、利益率 3 倍になった企業な ど、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006 年 7 月
資本金：1,000 万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のための IT サービス開発・提供 「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」 カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000 社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員 会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014 年 9 月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019 年の国 会審議で答弁。2019 年 4 月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間 200 回の 講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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＜本件に関する報道関係者様からのお問合せ先＞ 千葉県デジタル改革推進局デジタル推進課 田中 加藤 |
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