プレスリリース
【プレスリリース】富山県庁初「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ（実験室）」を設置、４部署で先行実験 本質的な課題解決の実現を目指し、デジタルツール導入と働き方改革を両輪で実施〜令和2年度から実施している「中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業」との連携も強化～
更新日：2021年08月24日
2006年の創業以来1,000社以上に「働き方改革コンサルティング」を提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵)は、このほど富山県庁(富山県知事：新田八郎)の「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ事業」への支援として、当社コンサルタントを派遣することとなりました。
「自治体向け中小企業変革支援プラン」を利用した県内の中小企業の働き方改革の取組支援（中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業）と並行して、県庁内の取組みが行われる本事業では、仕事の属人化や、長時間労働など、各モデル職場が直面している課題を解消して県職員自身の心のゆとりを生み出すことにより、複雑化した行政ニーズに対応し、既存の業務の生産性を向上させ、新しい発想やイノベーションが生まれる職場環境づくりを目指します。
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【取材可能な取組み】
・民間企業モデル企業４社キックオフ：2021年8月31日(火)各社にて実施
・民間企業モデル企業４社および富山県庁モデル職場４部署合同中間報告会：11月下旬予定
・民間企業モデル企業４社および富山県庁モデル職場４部署合同最終報告会：3月上旬予定
※取材申込・お問合せは、株式会社ワーク・ライフバランス（広報：三山・田村）まで
TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：070-2262-9043 ／ Email： media@work-life-b.com
■導入の背景
富山県では、平成29年6月に「とやま県民活躍・働き方改革推進会議」が設置され、富山県全域に向けて、長時間労働の是正や柔軟で多様な働き方、仕事と家庭の両立、労働生産性の向上、女性の活躍推進など、働き方改革の推進に取り組んできています。県庁内でも、富山県庁働き方改革推進チームやワーキンググループを設置し、時間外縮減に向けた取組みや多様な働き方の支援が行われてきました。
さらなるステップアップのため、令和2年度には、県内の中小企業を対象に「中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業」が立ち上がり、弊社が開発した「カエル会議」の手法を用いて、県内のモデル企業5社（朝日建設株式会社、昭北ラミネート工業株式会社、株式会社永田メディカル、株式会社バロン、日の出屋製菓産業株式会社）での課題抽出と改善策の立案・実行の支援が実施されました。約8か月間の支援の結果、平均残業時間が取組前と比べ1/4になった企業や、現場作業量を50%減させて繁忙日解消に成功した企業が生まれるなど、富山県内でも注目を集める取組みとなっています。
今年度は、民間だけでなく行政においても、新しい社会課題への柔軟な対応や、職員一人ひとりが働きがいのある職場環境づくりを進めるため、富山県知事の強力なリーダーシップのもと、県庁内に「働き方改革ラボ（実験室）」を設置しました。
「働き方改革ラボ」では、４つのモデル職場が、働き方改革においては弊社コンサルタントの支援を、デジタルツールの活用においてはつづく株式会社 (本社：長野県上田市、代表取締役：井領明広)の支援を受けながら、ソフトとハードの両面での働き方改革に取り組みます。
２つの事業を同時に展開することによって双方で最大の成果を引き出しながら、民間企業・県庁内双方のモデル職場の日常的な業務課題の課題抽出のための議論や、改善策の立案・実行のための支援を行います。両事業の成果発表の場である中間・最終報告会を同時に開催することで、官民が連携し、富山県内の働き方改革の機運醸成や成功事例の横展開の加速を狙います。
■「働き方改革ラボ」コンセプト
「働き方改革ラボ」においては、逆説的ではあるものの、将来的な県民への行政サービスの向上の実現を目指すからこそ、この取組みは、、県職員の、県職員による、県職員のための取組みとして実施すること、これまでの自分たちの働き方の課題から一歩抜け出すためには、失敗を恐れず小さな実行のステップを大切にすることの2点が重要であると考え、
「START SMALL,TRY NOW」のスローガンと以下のようなコンセプトとロゴが設定されました。
■取材のお申込み
本事業および各社の定例会・県庁内のお取組みを、取材いただくことが可能です。ご希望の場合には以下までご相談ください。
株式会社ワーク・ライフバランス 広報 三山、田村
TEL：03-5730-3081 ／ Mobile：070-2262-9043 ／ Email： media@work-life-b.com
■「働き方改革ラボ」における、働き方改革の取組み概要およびスケジュール
「働き方改革ラボ」の取組みのうち、当社がサポートする働き方改革に関する取組みの概要、スケジュールおよび参加職場/企業は次のとおりです。
【取組み概要】
【働き方改革実施スケジュール】
・富山県庁モデル職場4部署キックオフ（2021年8月上旬より各職場にて実施）
・民間企業モデル企業4社キックオフ：2021年8月31日(火)各社にて実施 ※取材可能
・民間企業モデル企業4社第1回定例会：2021年9月21日(火)各社にて実施
・民間企業モデル企業4社第2回定例会：2021年10月26日(火)各社にて実施
・民間企業モデル企業4社および富山県庁モデル職場4部署合同中間報告会：11月下旬予定 ※取材可能
・民間企業モデル企業4社第3回定例会：2022年1月11日(火)各社にて実施
・民間企業モデル企業4社第4回定例会：2022年2月8日(火)各社にて実施
・民間企業モデル企業4社および富山県庁モデル職場4部署合同最終報告会：3月上旬予定 ※取材可能
【富山県庁「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ事業」モデル職場（4部署）】
・移住・UIJターン促進課（11人）
・商工企画課（6人）
・砺波土木センター（11人）
・少子化対策・働き方改革推進課（8人）
【中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業モデル企業（4社）】
・ハリタ金属株式会社（本社：高岡市、代表取締役：張田 真）
・株式会社宮下組（本社：高岡市、代表取締役：宮下 修）
・日本ソフテック株式会社（本社：南砺市、代表取締役：窪田 育夫）
・北電産業株式会社（本社：富山市、代表取締役社長：高林 幸裕）
■両事業での当社のコンサルティング導入に関するコメント
社会問題が複雑化し、既存の価値観や前例が通用しない現代社会において、民間だけでなく行政も、柔軟に考えて新たな課題に挑戦することが求められていると思います。そのような富山県庁の実現のために、庁内の働き方改革を実施し、職員誰もが意欲や能力に応じて活躍できる職場環境づくりを進めることが重要だと考えました。そこで富山県庁内に「働き方改革ラボ」を設立し、効果的な働き方改革やテクノロジー活用の試行錯誤に取り組むと共に、その取組みを民間や他自治体に紹介し、富山県全体での働き方改革を後押ししたいと思っています。
株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルタントの皆さんが昨年度、県内の5つの企業に寄り添って働き方改革の成果を引き出されたことや、中央省庁や行政組織のコンサルティング実績も豊富なことから、今期の中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業、県庁内の働き方改革ラボの両事業において、株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルティングを導入いたしました。
■働き方改革コンサルティングとは
株式会社ワーク・ライフバランスが提供する働き方改革コンサルティングは、1期8か月にわたり、顧客企業や県庁の課題を分析し課題を発見するところから、現場に入りこんで具体的な課題の解決に向けた議論のサポート・解決策の実施支援によって新しい働き方を手に入れるまでを伴走する、働き方改革に特化したワンストップコンサルティングサービスです。2006年に提供開始以来、累計1000社以上に導入され、残業削減しながら売上・利益を向上させる成果やチームの関係の質向上といった結果を創出してきました。
※これまでのコンサルティング事例はこちらからご覧いただけます
https://work-life-b.co.jp/case
■「自治体向け中小企業変革支援プラン」概要
・サービス名：「自治体向け中小企業変革支援プラン」
・内容：地元企業の働き方改革への意識改革セミナーの提供、働き方改革推進人材育成講座、変革を希望する企業の募集および選定、テレワーク導入支援、採用戦略立案支援、生産性向上コンサルティングを中心に、約8カ月間で地元企業の働き方に関する課題解決を支援。あわせて、地方自治体の働き方改善も支援し、地元企業への働きかけと両輪で取り組みを加速。
・提供開始：2020年9月～
・対象：地方自治体および当該地方自治体地域の企業4社程度
・支援期間：8カ月～
・料金：8,000,000円（税別）〜（※プラン内容により変動あり）
◆導入先組織概要
会社名：富山県庁
代表者：富山県知事：新田 八朗
サイト：https://www.pref.toyama.jp/index.html
人口：1,029,042人（令和3年4月1日現在の推計人口）
南北にのびる日本列島の中心、本州の中央北部に位置。三方を北アルプス立山連峰など急峻な山岳地帯に囲まれ、深い湾を抱くように大きく平野が広がる。
天然の巨大ダムともいえる山々からは、１年を通じて豊かできれいな水が生まれ、水力発電・各種用水など多目的に利用されており、暮らしや産業を支える重要な資源となっている。
江戸時代に盛んとなった薬業や高岡銅器の技術、河川の治水対策として建設されたダムによる安価な電力や豊富な水資源、北前船の拠点となった富山湾の良港の存在等の歴史を背景として、医薬品を中心とする化学、アルミ等の非鉄金属、金属製品、機械等を中心に発展。
県民希望出生率 1.9 を目指して「次世代につなぐ とやまっ子 みらいプラン」を令和2年より5か年計画で実施。
◆株式会社ワーク・ライフバランスについて
2006年創業、以来14年にわたり企業の働き方改革により業績と従業員のモチベーションの双方を向上させることにこだわり、働き方改革コンサルティング事業を中心に展開。これまでに自治体・官公庁も含め企業1,000社以上を支援。残業30％削減に成功し、営業利益18％増加した企業や、残業81％削減し有給取得率4倍、利益率3倍になった企業など、長時間労働体質の企業への組織改革が強み。
会社名：株式会社ワーク・ライフバランス
代表者：代表取締役社長 小室 淑恵
サイト：https://work-life-b.co.jp/
創立年月：2006年7月
資本金：1,000万円
主な事業内容：
・働き方改革コンサルティグ事業・講演・研修事業
・コンテンツビジネス事業・コンサルタント養成事業
・働き方改革支援のためのITサービス開発・提供
「朝メールドットコム」「ワーク・ライフバランス組織診断」「介護と仕事の両立ナビ」
・カードゲーム体験型研修「ライフ・スイッチ」
実績：1,000社以上
国土交通省、鹿島建設中部支店、住友生命保険相互会社、アイシン精機株式会社、内閣府、三重県、埼玉県教育委員会など
・代表 小室 淑恵プロフィール
2014年9月より安倍内閣「産業競争力会議」民間議員を務め、働き方改革関連法案施行に向けて活動し、2019年の国会審議で答弁。2019年4月の施行に貢献。国政とビジネスサイドの両面から働き方改革を推進している。年間200回の講演依頼を受けながら、自身も残業ゼロ、二児の母として両立している。
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【プレスリリース】県庁初「テクノロジーを活用した働き方改革ラボ（実験室）」を設置、４部署で先行実験
本質的な課題解決の実現を目指し、デジタルツール導入と働き方改革を両輪で実施
〜令和2年度から実施している「中小企業の働き方改革モデル取組事例創出事業」との連携も強化～
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