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CASE STUDY

東洋冷蔵株式会社の導入事例

「誰が休んでも回る職場づくりが生産性向上に直結する」東洋冷蔵株式会社の働き方改革

東洋冷蔵株式会社

業種
商社・卸売・小売
事業規模
300名以上1000名未満
成果
経営層の意識変革 男性育休取得率増加 働き方改革の意識向上 心理的安全性の向上 従業員満足度の向上 管理職層の意識向上 管理職層のマネジメント能力向上 有給取得率の向上

東洋冷蔵様は「男性育休取得推進」と「介護と仕事の両立支援」への取り組みを通じて、誰が休んでも回る職場づくりを進め、持続的に成果を出し続けられる企業の実現を目指しています。東洋冷蔵株式会社取締役 常務執行役員 CWO(*)天野秀紀様と弊社代表小室淑恵が対談を行い、働き方や組織づくりのポイント、今後の課題について意見交換を行いました。その内容をお届けします。
(*)チーフ・ウェルビーイング・オフィサー

(トップお写真)左から、コーポレート部門統括補佐 香川裕子氏、総務人事部人事課 課長補佐 永田真望氏、取締役 常務執行役員 天野秀紀氏、総務人事部人事課 課長 上野竜也氏(※以下敬称略)

◎なぜ男性育休が重要なのか

小室:御社では現在、弊社の男性育休推進研修・定額制サービスと、介護離職予防研修定額制サービスの2つを導入されています。導入のきっかけやねらい・効果などをお聞かせください。

天野:私は入社して40年目を迎えますが、会社で男性育休を取得する社員が出てきたのはここ10年ほどのことで、私自身は育児に関わることがままならない時代を過ごしてきました。けれども男女ともに育児に参画し、家庭がうまくいくからこそ安心して仕事に集中できます。男性社員がしっかり育休を取得でき、そのうえで業務が問題なく回る職場づくりが会社の発展につながると考え、2023年度から「次世代育成支援行動計画」において男性育休取得推進を目標に掲げました。掲げるだけでは実現できませんので、具体的にそうした職場を作るための研修が必要だと考えて、ワーク・ライフバランス社の男性育休推進研修・定額制サービスを導入しました。

小室:具体的にはどのようなステップで取り組まれてきたのですか?

天野:2015年、くるみん認定を目標に男性育休取得推進に取り組み、その年に1人の取得者が誕生しました。2016年には「女性活躍推進チーム」を立ち上げたのですが、そこに男性も参加したことで「男性の育休も重要である」という意見が出ました。2023年に、ワーク・ライフバランス社の男性育休推進研修・定額制サービスを導入し、プレパパが父親学級を受講しました。約100人の管理職が小室さんが講師をされている管理職研修を受講したことで、意識に大きな変化がみられて、現在の取得率は100%、平均取得日数は22.9日(2022年度~2024年度)となっています。今後は「女性活躍推進行動計画(2026年度~2028年度)」で目標として掲げている平均取得日数30日の達成に向け、さらに取組を進めていきたいと考えています。

東洋冷蔵様の事例

小室:女性活躍推進チームに男性の視点も入れたのは素晴らしいですね。会社がどんなに女性を支援しても、家に帰ったら1人では、どうにも子育てができません。他国では女性活躍と子育て支援のために男性の帰宅時間を早める必要性に気づいています。

私たちが起業した2006年ごろまでの日本政府の方向性はいわば「男性並に長時間働ける女性を増やそう」という形で、保育園の延長保育時間を延ばしていくような形でした。こうして偉くなった女性を見ても、次世代の管理職候補の女性が「ああなりたくない」と後ろ向きになります。仕事と子育ての両立が難しく、少子化も加速してきたわけです。

私たちが政府に訴え続けてきたのは「長時間労働が難しいのは、今後は女性だけではない。多くの男性が本当は育児に参画したい。親の介護で男性も長時間労働は難しくなる一方だ。男性も含めて働き方を変え、誰もが家庭に向き合いながらも仕事で活躍できる社会にすべきだ」ということです。

天野:本当ですね。取得期間は30日と言わず、50日、60日育休を取得してほしいのですが、まだまだ遠慮がちな社員もいます。もっと社員が希望する期間を堂々と申請でき、上司や職場が本人の希望を自然に受け止められる組織にしたいですね。

小室:私の管理職研修でもお伝えしていることで、上司・同僚の皆さんにぜひ知っていただきたいのは「産後の妻の死因の1位は自殺である」ということです。その要因は「産後うつ」(赤ちゃんが可愛いと思えない、自分をダメな母親だと感じる、夫を激しく攻撃してしまうといった症状を伴うことが多い)です。発症するピークは産後2週間〜1か月半ですが、この時期に妻が7時間睡眠を取れると産後うつは大きく改善し、妻の自殺や児童虐待を防ぐことが出来ます。上司も同僚も「男性育休は妻と子ども2人分の命を救う重要な休みである」と理解できれば、「30日では短いくらいだよ」と言えるようにもなります。

◎介護休業93日の意味

天野:介護に関しては、現時点での休業相談は多くありませんが、社員の年齢構成を踏まえると、今後はより身近な問題になると認識し、御社の介護離職予防研修定額制サービスを導入しました。おかげ様で介護は誰もが当事者になりうるという意識が、社内に広まってきています。

小室:研修でお伝えしている重要な点が、「介護休業は、社員が介護するための休業ではない」ということです。 先日、ある経営者から「介護休業をあと1年くらい延ばそうと思っている」とのお話を聞き、全力で止めました。法定の93日では足りないのではないかと考えて「制度回りを充実させてサポートしてあげよう」という気持ちになるのはわかるのですが、介護は平均で10年近くかかるので、休業を延ばして対応するのではなく「仕事を続けながら、日常的に介護と仕事を両立できる体制づくり」が重要です。

男性育休を熱心に推進した企業では、介護休業の際も同じように「しっかり休業を取って、悔いのない介護をしてくださいね」と声を掛けがちです。けれども、介護休業の93日の意図は、①すみやかに地域包括支援センターに相談し、②かかりつけ医師の意見書を提出し、③要介護認定を受け、④ケアマネージャーに1週間のプランを策定してもらう。つまり、「誰の力を借りて、どのように過ごすか」を設計し、その体制を見届けるための期間です。

休業制度を延長すると、本人が介護を始めてしまい、最終的には仕事を辞めて介護に専念することになってしまう。一度離職したら再就職は非常に困難です。介護休業93日にやるべきことを正しく広めていかれるといいと思います。導入いただいた弊社の研修ではそれが学べます。

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天野:男性育休も介護休業も、そもそも普段からの働き方が重要だと考えています。弊社では、さまざまな制約があっても誰もが活躍できる働き方を目指し、会議の集約・削減による生産性向上や、権限委譲による自律的な組織づくりを進めています。加えて、今年度からは「TOREIリーダーズセッション」や「TOREI’s TALK」といった取り組みを通じ、経営層・管理職・社員が対話を重ね、組織が目指す方向への理解を深めています。

小室:天野さんがおっしゃったように、普段から時間や場所を無駄に拘束しない働き方を進めることが最も本質的に大事ですね。

◎誰が休んでも回る職場へ

天野:育児や介護、趣味や学びの時間も充実させられるように、誰が休んでも仕事が回る職場を目指していますが、業務の属人化や拠点ごとの事情もあり、難しさを感じています。他社ではどのような手法が成功していますか。

小室:スキルマップが有効です。どのスキルを誰がどの程度習得しているのかを一覧表にしたものですが、それを上司だけで作らず、チーム全員で付箋などに、業務で使うスキルを書き出し、「人に教えられる◎」「問題なくできる○」などの段階で見える化します。特定の人に集中しているスキルを確認し、半年後には他の誰かが習得できているように、仕事を一緒に進めて共有するのです。半期の面談と連動させれば、成長実感や具体的なフィードバックにもつながります。

天野:弊社もスキルマップを作成している部門はありますが、まだ全部門には広がっていません。全社に展開し、中期的な育成目標に加えて、半年単位で更新しながらスキルアップにつなげていくことを検討したいですね。

◎働き続けられる制度と管理職の働き方

天野:全国の拠点で経験を積むことを大切にしていますが、家庭を持つと転勤が離職につながることもあります。新人研修で各地の業務を学ぶ機会を設けるほか、社員が生活の拠点を大切にしながら働き続けられる仕組みについても議論しています。こうした環境づくりを通じて、誰もがキャリアを築き、活躍できる会社にしていきたいと考えています。その一つとして、女性管理職比率については2029年3月末までに17%以上を目指しています。

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小室:これは重要なポイントです。過去、転勤によって人材を育成してきた効果については全く否定しないのですが、現代において「本当に住居ごと移動しないと学べないこととは何か」という本質について検討する時ですね。他社では住居は変えないで出張ベースでのバーチャル転勤などもし始めています。エリア職を選んでも、それぞれの能力や貢献が評価され、キャリアを築いていける制度が重要です。住める地域と能力は関係ありません。

天野:弊社の月間平均残業時間は全社で13.8時間(2025年度)です。管理職はさらに長く、営業後の資料作成が残業になりがちなので、生成AIの活用も進めています。

小室:管理職の残業をなくす議論は本当に大事です。負担を引き受け続ける姿を見れば、若手は管理職を目指さなくなります。営業後の報告資料は、そもそも本当に必要でしょうか?上役は本気で読んでいますか?AIの活用も良いですが、必要性そのものも見直し、ビジネスチャットでの報告などに変えている企業が大変多いので参考にしてください。また、「評価」も今後改革が必要です。弊社では時間あたり生産性を評価軸に取り入れ、18時に帰る意識を共有しています。

天野:私自身、マネジメントする立場として「長時間働いたからといって評価が上がるわけではないよ。業務を見直し、生産性を高めて残業を減らすことは、むしろプラスに評価する」と伝えていました。その結果、社員一人ひとりが業務や仕事の進め方を見直し、実際に残業時間が減ったので、時間当たり生産性は重要な尺度だと思っています。

小室:業績を落とさずに残業代が浮いた分は、社員の賞与として還元している企業も増えてきました。

 また、実現したい世界を社員のあいだで共有することにも有効です。御社でしたら、例えば「魚を食べる家庭が増えるような社会を作っていく」というビジョンを掲げ、魚って、手軽に食べるのもいいし、時間があるときには料理にひと手間かけたり、誰かと一緒に作ったりするのも楽しいよね。働き方が変われば、そうした魚の楽しみ方の幅ももっと広がる。私たち自身も、いろいろな形で魚を楽しめる働き方をしていこうよ」などと発信していくことも変化につながっていくのではないでしょうか。

◎現場の声を改革につなげる

天野:弊社は全国の拠点に工場をもっており、現場での生産性向上や働き方の見直しも進めています。工場ではテレワークができず、時差出勤も事務所ほど柔軟に運用することが難しいです。どう納得感をつくればよいのでしょうか。

小室:3600社のコンサルをしてきて感じるのは、現場が求めているのは、事務所と同じ働き方でもテレワークでもないということです。自分たちの要望が受け入れられることです。現場の意見が尊重されていると感じられていることが重要です。弊社の「カエル会議」という手法では、現場主導で、なくしたい業務や、やり方を変更したい業務を無記名で付箋に書いてもらいます。その意見をしっかりと受け止め、現場が望む改善を実現することで「言ってもいい・変えてもいい」という経験を重ねることが、イノベーションにもつながります。また、事務所にテレワークを入れる改革にも心から賛同できる納得感につながります。

天野:今日のお話を通じて、持続可能な働き方と生産性向上は表裏一体であり、育児・介護との両立だけでなく、あらゆる事情を持つ社員が活き活き働けるような職場づくりこそ、会社の持続的成長に直結する経営課題だと再認識しました。誰もが仕事も人生も大切にしながら能力を発揮できる会社づくりを続けていきます。

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