WLBコンサルタント養成講座の卒業生だけが参加できるスペシャルイベント「ドリームサミット」を2023年7月に開催いたしました。弊社代表取締役社長・小室淑恵が、自らの近況をシェアしたほか、社会の最新情報や今後の展望をたっぷりとご紹介。ほかにも参加者同士で共通のテーマについて語り合ったり、弊社社員がリアルな体験談を語ったりと、有意義で楽しい時間を過ごすことができました。当日の熱い様子をダイジェストでお届けします。

各地のWLBコンサルタントが集い、活発にディスカッション

ドリームサミット（通称ドリサミ）は、弊社が実施する「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を受講し、「認定ワーク・ライフバランスコンサルタント」および「認定上級ワーク・ライフバランスコンサルタント」となった方だけが参加できる交流イベントです。

弊社からも小室をはじめ全社員が出席して有用な最新情報をご提供するほか、出席したコンサルタント同士で活発なディスカッションをするのもドリサミの大きな特徴です。今回は「この3年、どうだった？」「これから楽しみたいこと、頑張りたいこと」というテーマで２回にわたってグループディスカッションを実施しました。

働き方改革を取り巻く状況が刻々と変化している昨今、コンサルタントへの需要はますます増え、活動内容や手法も多様化しています。それぞれの現状や課題を共有しながら互いに応援しあうべく、今年は例年よりも各グループの人数を少なくして十分な対話時間を確保。同期・先輩・後輩が入り交じって近況を報告したり、互いを応援しあったり。毎年この交流を楽しみにしてくださっている方も多く、今回も大いに盛り上がっていました。

小室から近況シェア

養成講座を卒業されたコンサルタントの方々は、ご自身の著書を出すなど大いに活躍中で、弊社社員もエネルギーを分けてもらっています。

そんなみなさんに向けて、まずは小室よりご挨拶。自分が家庭の事情で長期不在にしたときのほうが会社の利益があがったりするエピソードも披露。「信じて任せて、自律したチームを育成することが生産性向上の要だと実感しています」と、自身が今経験している多様な働き方の一端をご紹介しました。

また、厚生労働大臣・加藤勝信氏との会食に際して小室が提案をした結果、「こども未来戦略会議」において、大臣自ら「長時間労働の企業の社員は延長保育を利用する必要が出てくる、つまり、社会に負担をかけてしまう。社会全体で長時間労働をしない企業を増やしていくことが重要だ」とプレゼンしていただくことができました。その際の資料として、弊社がコンサルを担当する「株式会社ベアレン醸造所」「株式会社サカタ製作所」「セントワークス株式会社」の３社が紹介されるなど、大きな展開になったことなども、ドリサミ内で詳細にシェアしました。
こういった「ここだけの話」がタイムリーに、そして具体的に聞けるのも、ドリサミならではのメリットです。

社会変革中の3つのトピックについて、最新情報やデータを提供

続いて、現在弊社がとくに力を入れている社会変革として、3つのトピックについて小室が熱く語りました。

【１】 勤務間インターバル

「勤務間インターバル」とは、1日の勤務修了後、翌日の出社までに一定のインターバル（休息時間）を設けることで、働く人の生活や睡眠の時間を確保する制度です。

弊社ではこの制度の導入・定着に向けて取り組んでおり、「勤務間インターバル宣言」への賛同企業も募集しています。既に40社以上が宣言しました。導入するために何のコストもかからないうえ、「社員のエンゲージメント向上」につながり、「人材の採用と定着」にも効果があるという、ぜひ取り入れていただきたい仕組みといえます。

当然、養成講座のカリキュラムでも大きなテーマとして取り上げており、コンサルタントのみなさんにとって重要な関心事のひとつなのです。

●弊社から社会への主な働きかけとその成果

・2021年末から加藤大臣をはじめ、政府要人・国会議員の方々に「勤務間インターバル」の重要性を小室から提言し、賛同者を増やしてきました。

・2022年11月、自民党雇用問題調査会に「勤務間インターバル推進PT」が発足

・2023年春、自民党雇用問題調査会に「働き方改革推進PT」も発足

・「経済財政運営と改革の基本方針2023（いわゆる「骨太方針」）に、勤務間インターバル制度の導入促進という文言が明記された

・2023年7月、小室が講師を務めた「睡眠シンポジウム」で勤務間インターバルを導入した企業の業績が良いこと、出生率も上がっていることを実例とともに紹介

・政府は2025年までに「勤務間インターバル制度」導入企業を15%にする目標だが、現在まだ5.8％。今年は周知広報をさらに徹底していく必要がある。「勤務間インターバル推進PT」から加藤大臣に提言し、それを受けて、厚労省が今年度予算の中で「勤務間インターバルの指導ができる社労士を企業に派遣する」という新事業を開始。現在、進行中。

・岡山県・富山県・福岡市で11時間の勤務間インターバルを導入するなど自治体にも浸透

今回のドリサミでは、こうした主な流れ以外にもコンサル活動中にぜひ活用していただきたい最旬のデータや、小室が参加する重要なシンポジウムにまつわる「ここだけの情報」なども多数シェア。全国で大きな波を起こせるよう、コンサルタントのみなさんと決意を新たにしました。

【２】 給特法

給特法とは「公立学校の教職員の給与や労働条件を定めた特別措置法」のこと。教職員には原則的に時間外勤務や休日勤務の手当を支給せず、月給の4%に相当する額を調整額として支給する旨を定めています。

この給特法の影響で、時間外や休日の労働が「労働として認められない」という実態を生み出している、残業代による長時間労働の抑止ができない（定額で働かせ放題である）など、非常に大きな問題を引き起こしているため、弊社ではこれについても時間をかけて取り組んでいます。

給特法を廃止しなければ、教職員の残業は決してなくなりません。しかし、実際に給特法を撤廃して残業代を支給することになれば相当な財源を確保する必要があり、行政がなかなか重い腰をあげないのが現実です。

現在出されている自民党案では、調整額を4%から10％に上げることを提案しています。100時間を超える残業を強いられている現状から考えれば、時給が100円から250円にあがったに過ぎない、それでは100時間の残業時間が減るはずがない、ということは目に見えています。しかし自民党案では、「残業を20時間に減らしたらどうか」と書いてあるのです。

教職は子どもとの関わりを担う職業なので「時間と成果は比例しない。時間でははかれない仕事だ」といまだに考えられています。しかし、時間と健康は密接に比例しています。子どもたちと接するために心身の健康を保っていただくことが重要な職業であるにも関わらず、十分な休息時間を確保することすら難しいのが教育界の現状です。

メディアでも報じられていませんが、毎年4〜500人というペースで教職のかたが亡くなっています。ただ、過労死認定は学校を通じてしか行えないため、過労死と認定されているかたは年間5人程度しかいないのです。

教職員が疲弊しきっている現状。教師になりたいと希望する人が年々減っていく現状。これを打破するには、まず先生たちの労働時間をきちんと管理して必要十分な休息を取れる状態にすることです。そのためには給特法を廃止することが急務だといえます。

教育現場の当事者をはじめ、一般の方々にも「給特法を廃止する必要性」をぜひ認識していただきたいと思います。そして、コンサルタントのみなさんには、教育現場で働き着方改革の知識とノウハウが必要とされていること、具体的にどういったアクションが必要かについても、ご紹介させていただきました。

●給特法の問題点と、教育現場を残業地獄から救い出す方法を、小室淑恵、田川拓麿ら専門家が著した『先生がいなくなる』もぜひご一読ください。

【３】 議員・官僚の働き方改革

働き方改革を率先して進める必要に迫られながらも、なかなか成果を出しにくい霞ヶ関・永田町。弊社では、この現状打破にも力を注いでいます。
課題は文字通り山積みですが、改善に向けてまず働きかけているのは「質問通告」の方法とタイミングです。国会で議員が政府側に行う質問の内容を事前に伝える質問通告。これは本来2日前に送るのがルールですが、実際には直前に送られてくるので、官僚はその対応だけでじつに102億円分の残業を強いられています。タイミングが遅いだけでなく送付手段はいまだにFAXです。それを打ち直して各課に割り振るため膨大な手間がかかるうえ、FAXなので在宅勤務もできない…という実態があります。

そういった現状も、少しずつですが確実に改善されつつあります。現在、弊社のコンサルタント大西友美子が環境省の「副業DX人材」デジタル化推進マネージャーを務めており、FAX廃止希望の旨を担当理事に伝えました。協議の結果、なんと環境省では「FAX廃止、メールで送信」というルールを作っていただきました。

ひとつ実例ができれば、ほかの省庁でもできるはず。環境省での変革を機に、厚生労働省、内閣委員会、さらには国会にも攻め込んでいるというのが現在のところです。

ほかにも、弊社が行っている「男性育休100％宣言」に賛同する企業が163社（2023年7月時点）になったこと、家族で海外に1年間「育休移住」をしていた大畑愼護らが講師を務める父親学級に毎回400人規模の申込みがあるなど世間の関心がますます高まっていること、「男性の育児休業等取得率の公表状況調査」に関する記者会見のことなど、働き方改革を取り巻く最新の情報をお届けしました。

●記者会見の様子が動画でご覧いただけます。ぜひチェックしてみてください。
https://youtu.be/aet9HV9wdSw

小室が今期は不在にすることが多かったにも関わらず、これほどの社会変革に参画できているのは、冒頭で小室本人が話した通り「信じて任せる」マネジメント、それを受けた社員が主体的に業務に当たっていくことがいかに重要かを示しています。さらに、それらは弊社だけで成し遂げたものではなく、各地で活躍中のコンサルタントのみなさんと同じゴールを共有しながら一緒に進めているからこそ到達できたことなのです。そんな想いを改めてお伝えし、今後も共に社会を変革していきましょうと熱く語りかけました。

弊社社員の近況やお役立ち情報が聞ける「万紀子ラジオ」出張版

続いて、カジュアルに交流できる「万紀子ラジオ」の時間です。

弊社の大塚万紀子が、各地のWLBコンサルタントとオンラインでつながり、近況や情報をお話しする無料の「万紀子ラジオ」。養成講座で講師を担当しない限りなかなかお会いできないみなさんに、社内や社員の様子、大塚が今考えていること、おすすめの本などをお話しすることで身近な繋がりを感じていただけたら、という想いで始めたものです。

普段は平日の昼休みの時間帯に不定期で開催し、入退室自由、画面・音声オンオフ自由で、「ランチを食べながら気軽にどうぞ」という立ち位置でお話ししています。

そんな「万紀子ラジオ」ドリサミ出張版。今回はゲストとして浜田紗織、風間正彦もトークに加わり、自身の近況を具体的なエピソードとともに詳しくご紹介。クライアントの気持ちをつかみ、信頼を得るためにどんな工夫をしているか？何が必要か？　という話の際には小室も再度登場して、以前経験した実体験をご紹介するなど、まさに「ここだけの話」を楽しくお届けしました。

養成講座を受講中、もしくは卒業されたみなさんから見れば「プロフェッショナル」である弊社の社員たちも、リアルな現場で日々努力と工夫を重ねています。コンサルタントとして「遠い存在」になることなく、何でも腹を割って話していただけるような「身近で信頼の置ける相手、すぐ隣にいる隣人のような存在でありたい」というのが弊社のブランドビジョンのひとつ。「万紀子ラジオ」でのおしゃべりを通じて、そういった「コンサルタントとしての在り方」についてもご紹介させていただきました。

ひとりではできないことも仲間と一緒なら…繋がりを感じながらこれからも

ラストは工藤真由美よりご挨拶。男の子4人の子育て中で講師の仕事はしばらくお休みしていたため、養成講座の受講生とは顔を合わせる機会をなかなか持てなかった工藤ですが、今後は様子を見ながら少しずつ再開することになっています。

石川県や愛知県に住む社員がいたり、社外業務を週2ペースで行っている社員がいたりと、物理的な距離は広がってきたここ数年ですが、各自がそれぞれの拠点でそれぞれの繋がりを作り、多様な成果をあげています。この先も、何ひとつあきらめることなく、働き方改革を最速で進めていきたいと思っております。

コロナ禍を経て「働き方改革が進んだ」という企業がある一方で、「もう以前のやり方に戻っちゃったよ」という声も多々耳にします。法改正も進む中で、この先はますます各業界、各企業・組織の改革を後押ししていける存在が必要とされます。ひと筋縄でいかない改革なだけに、ひとりで取り組んでいると諦めたくなること、泣き言を言いたくなるときもあると思います。そんなときに大切なのは、互いを励まし、頑張りを認め合って前に進めるような繋がり。これからも同じ目標を見据えて高め合える仲間として、みなさんと関わっていけたらと思っております。

たくさんの方にお集まりいただいた2023年のドリームサミット。来年もまた晴れやかにみなさんとお会いし、より多くの「嬉しい成果・変化」をシェアできますことを社員一同心から楽しみにしております！