株式会社ワーク・ライフバランスは2006年に創業しました。
以来、“福利厚生のひとつ”ではなく、業績を上げるための「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」を実現するべく、働き方を根本から変えるコンサルティングを1000社以上に提供してまいりました。
2006年は、リーマンショックが起こる2年前です。当時は、「ワーク・ライフバランス＝女性の育児支援」という認識が強く、多くの日本企業が男性の働き方を変革する必要性は感じていませんでした。その頃から、私たちはこの国の「働き方」の変革に取り組んできました。
先進国の中で労働生産性が最下位である日本が、経済を再浮上させていくためには、短時間で高い付加価値を出せる組織、イノベーションを生み出せる組織へと転換する必要があり、そのカギが「働き方改革」にあります。
働き方の変革を提言し始めた当初、ことごとく経済界や政界から強い反発を受けました。単に労働者の権利を守るための、労働時間の短縮を訴えていると誤解されたのです。
しかし、繰り返し提言を続け、働き方を変えることが日本の経済を再浮上させ、少子化を解決することを説得していきました。
何よりも、コンサルティングをご依頼いただき、一緒に働き方改革をした企業で、業績が上がり、社員の結婚数・出産数が増え、離職率が低下したことによって、その実際のデータが政府を揺り動かしました。
2016年5月、弊社代表の小室が官邸に呼ばれ、安倍晋三内閣総理大臣に「労働基準法に、労働時間の上限を設定すること」を提言しました。その二か月後に「働き方改革 担当大臣」が誕生したのです。第180回通常国会、196回通常国会に呼ばれ、答弁しました。そして2018年、ついに働き方改革関連法案が国会を通過し、70年の日本の労働基準法の歴史上初めて、労働時間の上限が法律で定められたのです。
多くの研究結果やデータをみれば、90年代までの日本の構造においては、経済を大幅に発展させるためにがむしゃらな労働を行うことは間違いではありませんでした。
しかし、現在の日本の社会構造においては長時間労働ではなく、就労環境を整え、多様な人材を集め、労働の付加価値を高めなければ国家も企業も発展しないことがわかっています。
この「働き方改革は社員のためになるだけでなく、経営戦略として必要不可欠である」「改革が進めば企業競争力をも向上する」という事実は、弊社がご提供する研修や講演の中でも数多く取り上げているテーマです。
時短労働、育児休暇、勤務間インターバル制度といった働き方改革関連法にかかる構成要素は、「女性社員の権利を守るため」でも「社会や国に求められたから利益を犠牲にして仕方なく取り組むもの」でもありません。現代における発展のための適切な手段です。
弊社は創業から現在に至るまで、全員残業ゼロ・有給取得100％を実現し、増収増益を続けています。自社の労働環境を試行錯誤しながら改革した経験だけでなく、長年培ってきたワーク・ライフバランスに対する柔軟かつ確実なノウハウ、心理的安全性を高める独自の手法、代表・小室淑恵をはじめとする各コンサルタントの高いスキルによって、これまでに1,000社以上の働き方改革を成功に導いています。
弊社の沿革と社会の出来事の時系列をみていただいたとおり、私たちはときに社会の動きに先んじて活動を行ってきました。政府が動いたから、法律ができたからサービスを作って展開してきたのではなく、「いまの日本や社会のために本当に必要な改革」の事業を展開し、署名を集め、各社とともに好事例を作り上げ、世論と共に政府を動かす側としての活動も行ってきています。
社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。
長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。
たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低く、少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなるという悪循環が繰り返されてきました。こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。私たちはそう思っています。そして社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織を一緒に作ってまいりましょう。これからも弊社は活動していきます。
株式会社ワーク・ライフバランス
〒108-0014
東京都港区芝5-32-12シャーメゾンステージ田町
03-5730-3081
※当社は全従業員を対象とした在宅勤務での対応とさせていただいております。緊急の場合を除きまして、出来る限り、メールによるご連絡をお願いいたします。
※お客様への対応・品質向上のため通話の録音をさせていただいております。
customer@work-life-b.com
2006年7月
1,000万円
代表取締役 小室淑恵（こむろよしえ）
各画像をクリックいただくことで プロフィールを閲覧 することができます。
株式会社アゴス・ジャパン
株式会社アゴス・ジャパン代表取締役
一般社団法人HLAB共同創立者兼ヘッドコーチ
1958年東京都荒川区生まれ。UCLA言語学部卒。UCLA在学中に就任した日本人初のNCAAバスケットボールチームヘッドマネージャーの体験談は2015年７月にNewsPicsで３回の連載として紹介されている。
https://newspicks.com/news/1070863/body/?ref=user_622273
1983年の帰国以来、語学指導・留学指導に従事。1998年からは主に海外トップ大学・大学院留学の指導に携わる。その他の活動には、JAOS海外留学協議会理事、大学における講義、スポーツ界・アスリートへのアドバイザーなどがあり、くもん出版社から出版された「英語で夢を実現していったアスリートたち」（５冊セット）、「海外で学び夢のキャリアを実現させる」（３冊セット）の総監修を担う。海外の教育関係者や国際交流学会などに講師として招待されるなど、日本の留学指導における代表的な存在。
NPO法人ETIC.
NPO法人ETIC.（エティック）代表理事
文部科学省参与、中央教育審議会 臨時委員などを歴任
1972年徳島県生まれ。早稲田大学第二文学部卒。在学中の1993年に学生起業家の全国ネットワーク「ETIC.学生アントレプレナー連絡会議」を創設。以来、若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく「起業家型リーダー」の育成に取り組み、700名を超える起業家を輩出。2000年にNPO法人化し、代表理事に就任。2001年ETIC.ソーシャルベンチャーセンターを設立し、社会起業家育成のための支援をスタート。以降、日本初のソーシャルベンチャー向けビジネスプランコンテスト「STYLE」を開催するなど、社会起業家の育成、輩出にも取り組む。2004年からは、地域における人材育成支援のチャレンジ・コミュニティ・プロジェクトを開始、50地域に展開を広げる。2011年、世界経済フォーラム「ヤング・グローバル・リーダー」に選出。
相模女子大学 客員教授
少子化ジャーナリスト、作家
相模女子大学 客員教授、昭和女子大学総合教育センター 客員教授、
東京大学 大学院情報学環客員研究員
東京生まれ。慶応義塾大学文学部卒業後、住友商事などを経てジャーナリスト、作家に。2008年、中央大学教授山田昌弘氏と『「婚活」時代』を上梓、婚活ブームの火付け役に（2018年1月発売の『広辞苑 第7版』に「婚活」が掲載）。少子化、働き方改革、女性活躍、ワーク・ライフバランス、ダイバーシティなどをテーマとし、講演、テレビ出演多数。内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員、内閣官房「一億総活躍国民会議」民間議員、内閣府男女局「男女共同参画会議 重点方針専門調査会」委員なども務めている。著書に『後悔しない「産む」×「働く」』（齊藤英和氏と共著、ポプラ新書）、『御社の働き方改革、ここが間違ってます! 残業削減で伸びるすごい会社』（PHP新書）、『「逃げ恥」にみる結婚の経済学』（是枝俊吾氏と共著、毎日新聞出版）などがある。
株式会社松田康利事務所
株式会社松田康利事務所代表取締役
スマートストラップ株式会社代表取締役
1963年兵庫県尼崎市生まれ。息子が一人。広告会社勤務を経て、2012年に独立開業。事業戦略策定、商品サービス開発、広報宣伝業務などのアドバイスを行う。介護企業グループの非常勤取締役も務めている。アイディアとコミュニケーションで世の中をもっと良くすることができると信じて公私共に活動。「スマートストラップ」はイヤフォン収納式のネック・ストラップで、日中米韓で特許取得済み。座右の銘は「一期一会」。家族や友人と一緒に食べること、飲むこと、旅すること、学ぶことが生き甲斐。趣味は家族旅行のビデオの制作と鑑賞。
予防医学研究者
予防医学研究者、博士（医学）
1981年、広島県生まれ。東京大学医学部健康科学科卒業、ハーバード大学公衆衛生大学院修了後、自治医科大学で博士（医学）取得。公益財団法人Wellbeing for Planet Earth代表理事。
「人がよく生きる（Good Life）とは何か」をテーマとして、企業や大学と学際的研究を行う。
専門分野は、予防医学、行動科学、計算創造学、概念進化論など。
近著は、フルライフ（NewsPicks Publishing）、考え続ける力（ちくま新書）など。
Twitter:@ishikun3
私たちの会社は、ワーク・ライフバランスを実現できる社会の創造に貢献する企業として発展するため、市場との対話を大切にしています。
そこで、社外の豊富なご経験、知識をお持ちの方々にさまざまな視点からアドバイス・ご提言をいただく「アドバイザリーボード」を設置しています。メンバーは、学識経験者、専門家、他企業経営者など、男女はもちろんさまざまな属性の方々。人材育成、グローバル教育、メディア、商品開発など多様な得意分野をお持ちの皆さまから、多角的なご意見をいただいています。
皆さまの豊富な経験に基づく深い知見と、幅広い見識をもとにいただいた貴重なアドバイスを取り入れながら私たちの使命をより明確に具体化し、実際のアクションへとスピーディにつなげています。
日本の働き方改革を最速で進めることを使命とする弊社では、まず自分たち自身が「理想の働き方」を追求しています。クライアントの皆さんに実践的で親身なコンサルティングを提供するためにも、私たちの働き方こそが「日本で最も先進的であるべき」と考え、社員全員で改善を重ねているのです。
こちらでは、お客様から質問されることも多い「私たちの働き方」を具体的にご紹介しています。
働き方改革やワークライフバランスに関する基本的な知識や事例など、組織向けの発行書籍をまとめました。 段取り術やキャリアデザインなど書籍については書籍一覧からご覧ください。
(株)ワーク･ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵
1,600円(税込1,760円)
2018-03-17
毎日新聞出版
2018年1月22日、第196回通常国会が開会しました。
安倍晋三首相は「働き方改革」への強い決意を述べ、長時間労働の是正をはじめ「同一労働同一賃金」の
実現などに取り組むと表明しました。
いま日本では、「働き方改革」が政策として推進されていますが、企業の生産性向上ばかりが注目されがちです。
社会で本当の「働き方改革」が進むと、夫婦間の信頼関係が再構築され、家庭内の幸福度が上がり、
子どもたちを包み込む空気に変化が起きるのだと、私たちは実感しています。
長時間労働社会では、働く人たちが疲弊し、家族との関係性に悪影響を及ぼします。
たとえば、子育てや介護の現場ではイライラばかりがぶつけられます。
日本の子どもたちの自己肯定感は、先進国で最も低い。
少子化は加速し、社会保障負担は年々重くなる、という悪循環が繰り返されてきました。
こんな社会はもう終わりにしなくてはならない。
私たちはそう思っています。
だからこそ、「働き方改革」をブームで終わらせてはならないのです。
「働き方改革」に独自に取り組む企業の中には、「労働基準監督署に入られた」「離職者や体調不良者が激増した」
などの緊急事態が起き、焦って取り組んだために、「強制退社時間の設定」など表面的な手法に走って、
結局はリバウンドしてしまう、社内の雰囲気が以前より悪くなるという失敗事例も増えています。
そうなれば、「やっぱり日本の社会では『働き方改革』なんて無理」という逆風が吹いて、
揺り戻しが来てしまいます。
本書を手に取られた方には、先手を打って、本質的な取り組みをしていただきたいと願っています。
そして何より、社員が健康にイキイキと学び、成長意欲を向上させていくような組織を
つくっていただきたいのです。
本書の最大の特徴は、20社もの企業での詳細な取り組み事例を紹介していること。
働き方に大きな課題を抱えた状態からスタートした企業を、弊社のコンサルタントが２～３年かけて伴走し、
一緒に障壁を乗り越えてきた過程を赤裸々に紹介しています。
中には、１年間、経営トップに取り組みを反対され続けていた企業もあります。
地味ではありますが、本質的な改革手法を丁寧に解説しますので、どんどん取り入れて実践していってください。
全国各地の業種も規模もさまざまな企業が「働き方改革」に取り組むことによって、
日本社会の長時間労働問題を根本的に解決していきましょう。
１ ＵＱコミュニケーションズ株式会社 ２ 株式会社シップス ３ 大東建託株式会社 ４ 愛知県警察
５ 株式会社えがお ６ 有限責任あずさ監査法人 ７ 大塚倉庫株式会社 ８ 新菱冷熱工業株式会社
９ 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 10株式会社かんぽ生命保険 11日本通運株式会社 海運事業部門
12マニュライフ生命株式会社 13パナソニック ヘルスケア株式会社 14静岡県教育委員会 15岡山県教育庁
16自治体・三重県 17株式会社エムワン 18自治体・岩手県、盛岡市 19信幸プロテック株式会社
20中央官庁・内閣府
(株)ワーク･ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵
1,600円(税込1,760円)
2018-09-05
ダイヤモンド社
2018年6月29日に参院本会議で「働き方改革関連法案」が可決。
ついに2019年4月から罰則つき残業規制がスタートします。
1000社で実証! 現場からの「働き方改革」決定版!
自分もチームも
疲弊しないで
成果を上げる!
「働き方」は変えられます!
まず、気持ちをラクにしてください。
プレイングマネジャーが「自分がチームを引っ張らなければ」という
過剰な「責任感」や「プライド」を捨てるのが第一歩。
そして、素直にメンバーに助けを求め、
メンバーを信じて仕事を任せる。
それが、メンバーの力を引き出して、
健全なチームワークを引き出す出発点なのです。
そのうえで、本書で紹介する5つのステップを丁寧に辿れば、
必ず「残業ゼロ」のチームをつくることができるはずです。
■5つのステップ
【ステップ1】自身の時間の使い方を可視化する
【ステップ2】マネジメントに軸足を置いた時間の使い方を実現する
【ステップ3】メンバーとの関係の質を高める
【ステップ4】チームの時間の使い方を可視化する
【ステップ5】メンバーとともに生産性を上げる方策を考え実行する
■確実にチームが変わる43の具体策!
マネジャーが頑張りすぎない
マネジメント8割、プレイ2割
メンバーより「優秀」でなくてよい
「見る・聞く・待つ」が基本
「結果」より「関係性」を重視
コミュニケーションは「投資」
「仕事の本質」を掘り下げる
「重要な仕事」に時間をかける
「働き方」を分析する方法
「業務の属人化」というリスク
チームを変える「マトリクス」
誰もが発言しやすい場をつくる
「小さなこと」から変える
マネジャーが率先して「休む」 など
(株)ワーク･ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵
1,500円(税込1,650円)
2015-12-14
日経BP社
今、企業の女性活躍の必要が叫ばれているのは、
日本が「若者が減り、高齢者の生活を支えるという大きな負担が若者にのしかかる、
人口オーナス期」に突入しているからです。
私達、日本人がこれまでと同じ働き方を続けていたら、日本の国際競争力は下がるばかりです。
今こそ舵を切るときです。これは非常に合理的な選択です。
これからはどんな企業でも、生産性の高い働き方をし、
誰もが定時に退社できる職場をつくることが必須であり、
これは1～2年後に日本に到来する“大介護社会”に向けても必要なことです。
そのためのノウハウをすべてこの一冊に詰め込みました。
大和証券グループ、カルビー、セントワークスのケースや、
日本ラグビーフットボール協会の中竹竜二さんの特別講座も必読です！
ぜひ参考になさってください。
株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵 みらい子育て全国ネットワーク 代表 天野 妙
880円(税込968円)
2020-09-17
PHP新書
現在、若手男性社員の8~9割が取得を希望している男性の育休。
しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。
日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、
さらに企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。
にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。
育休取得を考えている男性やその家族はもちろん、部下が育休取得を希望しているマネジャーや企業の人事担当者まで役立つ内容となっている。
前半では基本的な制度や取得の際の注意点、男性育休と少子化対策の関係、企業にもたらすメリットなどを解説。後半では議論が盛り上がる男性育休義務化の社会的背景や、義務化の具体的施策を述べる。
男性育休の基本的な知識から社会的背景、今後の課題までがこの1冊で理解できる。
(株)ワーク･ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵
1,500円(税込1,650円)
2008-12-24
日本能率協会マネジメントセンター
700社へのコンサルティング経験の中から編み出した、
リーダー・マネジャーのための新しい仕事術を「6ステップ」「25のツール」にわけて分かりやすくご紹介。
現場で導入しやすいと大変好評を頂いております。
本書で、その様な組織の自動生産性アップ術のノウハウを取得し、
みなさまの職場も定時に帰ることで会社の生産性を上げましょう！
・通勤中にサクッと読めて、しかも出社後すぐに取り入れたくなるような
ノウハウが詰まっている本です。周りの社員にもおすすめしたら好評で、
さっそく本で紹介されていた朝メールをチームで実践することになりました。
お尻をきめてその日の計画を立てて仕事に取り組むと、
いかに普段だらだら仕事してきたかがわかります(笑)
この本を片手に生産性高く働けるチーム目指して日々奮闘中です！
【会社員 20代女性】
・企画系の仕事をしているのですが、社内で毎日遅くまで話し合っても、
まったくアイディアが浮かばず、無駄な時間をすごしていると感じていました。
アイディアは社外での勉強や会話によって浮かぶことが多いはずだし、
それだけの時間をとるためにぜひこの本の方法を実践したいと思います！
【会社員 ２０代女性】
・チーム内の部下があまり仕事を率先してやらず、怒ってばかりいましたが、この本を見て、
まずその部下を誉めることからはじめたところ、積極的な面が見られるようになりました。
「きちんと見てくれている」と感じさせることが大事なのだと痛感いたしました。
【会社員 ３０代男性 マネジャー】
・残業ばかりでなかなか時間がとれず、
チーム内で日常の業務の見直しを考える暇がまったくない状態が続いていたのですが、
この本を参考に、無駄な時間を効率化したところ、残業時間がかなり減り、
見直しの余裕が出てきました。
【会社員 ４０代男性】
小室淑恵
2,500円(税込2,750円)
2012-03-07
日本能率協会マネジメントセンター
2007年に出版した「ワーク・ライフバランス〜考え方と導入法〜」の続編で、
これまでリクエスト頂いていた事例や実践方法を詳しく紹介しています。
弊社がコンサルしている企業様の紹介や、国会で弊社代表小室がプレゼンした、
WLBが企業と国(日本)にどのような影響を与えるかについても図式化されています。
企業の人事担当の方だけでなく、ご興味のある方は是非お手にとってご覧下さい！
小室淑恵
1,300円(税込1,430円)
2012-04-11
英治出版
迫り来る大介護時代に、あなたはどれだけ備えられていますか？
「介護」に直面した際、仕事を辞めなければならないと思っていませんか？
実は介護は「情報戦」。介護に直面する前に、どれだけ介護に関する情報や、
介護をする人（両親など）のことを知っているかが鍵となりますので、
介護に対して漠然とした不安を抱えている人にこそ読んで欲しい一冊。
分かりやすく実践的な介護と仕事の両立ノウハウが紹介されていますので、
いま介護をされている方にも必読です。
また、多くの方が不安になる介護費用に関する「マネーシミュレーション」を
パターンごとに掲載していますので、介護費用に関する知識も分かりやすく理解出来ます。
記入式のワークシートを通して、介護に関する情報を効率良くインプットしましょう。
30〜50代に向けた、はじめて「介護」を考えるための本。
介護に対して、こんなイメージをもっている方は読んでください。
□自分の親に限って、「要介護状態」にはならない?
□親は「施設に入る」と言っているので、影響はない?
□兄弟姉妹・妻が介護するので、自分には直接関係ない?
□介護サービスを利用すれば、乗り切れる?
(株)ワーク･ライフバランス代表取締役社長 小室淑恵
1,600円(税込1,760円)
2014-09-16
学研パブリッシング; 改訂版
いつ、何を、どうすればプレゼンテーションで成功できる？
4000回を超えるプレゼン経験と1000人以上の指導実績を誇る「プレゼンの女王」小室淑恵が、
上司も先輩も教えてくれない「本当のプレゼンスキル」を教えます。オールカラーでわかりやすさ抜群!
【第180回通常国会 衆院予算委員会公聴会】に弊社代表の小室が招聘され、労働問題に対する国家戦略の必要性を伝えました。900社以上のコンサルティングを実施したからこそ見えてきた「取り組むべき課題と解決策」そして「日本社会のあるべき姿」について熱く語ります。普段は見せないプレゼン資料特別公開！ぜひご覧ください。
世界的なプレゼンテーションカンファレンスTED。そのTEDの日本版【TEDxTokyo(テデックストーキョー)】のプレゼンターに弊社代表の小室が選出されました。 動画共有サイトyoutubeでの再生回数は登壇プレゼンターの中で最多となる、3万回を超えた動画です。ぜひご覧ください。
経営者、学者、政治家、メディアなどのトップリーダーとグロービス経営大学院の学生（在校生・卒業生）および教員が一堂に集い、開催するカンファレンス「あすか会議2022」に登壇。第7部分科会【キャリア】にて「予測不能な時代の働き方とキャリア形成～ウェルビーイングを最大化するには～」に登壇（2022年7月3日開催）
【小室淑恵×阿部靖則×水町勇一郎×山岸文範】「2024年労基法改正を期に考える、日本の働き方改革／なぜ医者の過労死が起きてしまうのか／生産性と労働時間改善の両立に必要な事とは」日本経済の中枢を担う企業経営者たちが集い、議論し、学び、行動するためのプラットフォーム"G1経営者会議2023"にて登壇。
「働き方改革関連法」施行直前に、小泉進次郎 衆議院議員などをお迎えし、100社以上の経営者が集結するトップセミナーを開催しました。今後、企業や個人はどういった心構えのもと、具体的にどう動いていくべきなのか？より多くの成果をあげるにはどうしたらよいか？ヒントが詰まった動画です。ぜひご覧ください！
取得希望の男性は増えているものの、まだまだ日本ではハードルが高い「男性の育休」。どうすれば男性が当たり前に育休を取れる社会になるのでしょうか。『男性の育休―家族・企業・経済はこう変わる』（ＰＨＰ新書）の発刊記念のイベントで弊社代表の小室と、天野妙さん（みらい子育て全国ネットワーク代表）、駒崎弘樹さん（認定ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）を交えて徹底的に語ります。
第196回通常国会に弊社代表の小室淑恵が参考人として呼ばれ、働き方改革関連法の意義についてお伝えした当日の動画です（参議院厚生労働委員会）。企業事例もご紹介しています。ぜひご覧ください。
株式会社ニューロスペース様との共同主催にて睡眠や勤務間インターバルの重要性を啓蒙するイベントとして開催。自由民主党厚生労働部会長 衆議院議員の田畑裕明先生をお招きして、国として睡眠時間の確保を戦略的に推し進める重要性についての説明、その学術的な背景について慶應義塾大学商学部の山本教授に当該上述の研究論文の紹介など。
1972年の施行以来変わっていない残業代の代わりに月給4％相当の「教職調整額」を支払うと定めている給特法の改正を求める署名活動の記者会見。現職の高校教員らで作る「有志の会」より署名8万345人分を文部科学省に提出。有志の会には作家の乙武洋匡さん、名古屋大の内田良教授（教育社会学）と共に当社代表も参加している。
私たちは、「多様性を組織の強みに」という考えの元、誰もが活躍できる働き方に向けて社外に働きかけてきたのはもちろんのこと、自組織においても「多様な」人材が能力発揮できることこそが企業としての成長につながると考え、実践してきました。各人の違いは強みであると考えており、いかなる差別も容認しない自分たちでありたいと思っています。また、そのために、常に学び続け、互いにフィードバックをしながら感覚をアップデートし続けることを大切にしています。
まずジェンダーギャップについて、男女共に働きやすい環境を整えた結果、当社の女性管理職比率は77.8％であり、男性育児休業取得率100％です。また、2021年現在、男女の平均勤続年数に全く差がありません。各人が望む働き方・生き方・暮らし方を尊重し、それを実現できる会社でありたいと考えています。
次に当社の社員は、８割が育児中、2割は介護経験が有ります。その他にも、休みが必要でありながらも言い出しにくい事情は多々あると考えています。不妊治療、がん等の病気の治療、子どもの不登校の対応、自分や家族のメンタル疾患など、プライベートなことでもあり、先の予定を見通しにくいような状況で休みを申請することは特に心理的なハードルがあがります。そこで、通常の有給休暇とは別に、「理由を問わずに」休める制度「新しい休み」を年間36日分、全員に付与することにしました。特に事情がなくても、サバティカル休暇のように一か月休むこともできます。15分単位で取得することが出来るので、専業主婦から当社に加わった社員は、子どもたちがいきなり母の生活の劇的変化に驚かないように「新しい休み」を使って当初は短い勤務時間からスタートしてくれました。また、根本的にチームで日頃から情報を共有しあい、いつ誰が急に休んでも仕事が回る仕組み作りが重要だと考え、どんどんその仕組みを作っています。
あらゆる性的指向も、性自認も尊重されるべき・尊重したいと考え、性的指向や性自認に関わらず、みんなが同じ権利を手に入れられる社会を目指したいと考えています。LGBTQに関して理解を深める15個の動画を用いて、社員にE-learning を展開しています。日本初の同性婚の経済レポートであり、世界主要グローバル企業で構成される団体「Open For Business」が発表した「婚姻の平等が日本社会にもたらす経済インパクトレポート」に、当社代表が支援メッセージを以下のように出しています。
「日本社会は、同性婚の法制化も含めた、婚姻の平等について、しっかりすすめていくべきでしょう。 私も多様な人材が輝ける職場づくりのお手伝いを頑張ります。㈱ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵」他にも、創業まもない時期から、全盲のインターン生の受け入れに挑戦することで、ユニバーサルな環境整備について職場全体で学んできました。障がいのある家族のケアをしている社員も複数いる他、メンタル疾患等を経て復職を希望する人に向けて、復職支援施設を紹介するサポート体制もあります。
お客様も多様である中、育児をしている人、介護をしている人、治療をしている人、LGBTQ、障がいを持つ人、多様な国籍・文化の背景を持つお客様にとっても、かゆいところに届く商品やサービスを生み出せる組織になるためには、事情がある人にも、無い人にも働く場として自社を選んでもらい、多様な価値観を内包した組織になってゆくことが重要だと考えています。
WLBと社会変革
私たちは日本全体の企業や組織の働き方を変えるために、様々な署名活動や政界への提案でムーブメントを起こしてきました。こちらにはその一部を掲載しています。持続可能な社会のために、ぜひご協力ください。
男性育休100%宣言
止まらない少子化。増え続ける幼児虐待。産後の妻の死因の1位は自殺です。
妊娠中に出ていた女性ホルモンが、出産後に急激に減少することによるホルモンバランスの崩れが、産後うつの要因です。産後うつでは、感情の揺れが大きくなり怒りや悲しみが強くなり、赤ちゃんが可愛いと思えず、何より妻が一番苦しんでいるのです。この産後うつのピークであるは産後2週間から1か月。この時期を孤独な育児ではなく、夫婦で支えあう育児にするために、私たちは男性育休100%宣言プロジェクトを立ち上げました。
産後うつを防ぐには、①7時間睡眠 ②朝日を浴びて散歩等 ですが、この二つこそが産後の妻には非常に難しいのです。2時間おきに授乳があり、赤ちゃんを外気にあてられない時期は外出もできません。
夫が育児休業を取ることができれれば、この時期に夜中の授乳を交替して睡眠が取れる、外でコーヒーをゆっくり飲める、妻がそんな時間を確保して、回復に向かうことが出来ます。
第一子の子育てで、夫の家事育児参画時間が短い家庭ほど、第二子以降が産まれていない傾向が顕著です。男性育休が日本を少子化から救うのです。
労働時間革命宣言
2016年6月、閣議決定された日本再興戦略には、「子供が生まれた時に夫が家事・育児に参画しないと、第二子以降の出生がなされない傾向が極めて強い。重要なのは、男性の働き方改革である。働き方改革は、生産性の向上にも貢献する。」（P24）と記載され、鍵となる取組に「長時間労働の是正にむけた取り組み強化」と記されました。
かつては「残業をしなければ企業の生産力が落ちる」と考えられていた時代もありましたが、昨今では、長時間労働の環境を是正することでむしろ企業の業績が向上し、社内出生率もあがる、といった成果が数多く出てきています。
こうした方向性に賛同し、自らの率いる組織では率先して「労働時間革命」に取り組むという経営者・首長による署名が「労働時間革命宣言」です。
デジタル実践議員宣言
2021年3月、コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査（以下、本調査）を行いました。本調査では316件の有効回答を得て、回答者の約4割が「過労死レベル」である「単月100時間」を超える時間外労働をしていたことが明らかとなりました。メンタル疾患の罹患率は民間企業の3倍にのぼり、若手の離職率は6年前の4倍となっています。
コロナ禍において、国民への給付金もままならない中、国会会期中に発生する国家公務員の残業代は約102億円、タクシー代は約22億円と試算されています。「国会議員の慣習だから」と看過することは許されず、中央省庁の長時間労働問題に目を向け、その原因となる議員の行動を正していくことが必要だと言いえるでしょう。
これらの問題のいくつかは、デジタルツールを積極的に使うことで解決されます。『デジタル実践議員宣言』とは「ITなどの新たな技術を活用して自ら働き方改革を実践し、デジタル・トランスフォーメーションの動きを促進する」という趣旨にご賛同いただいた国会議員の皆さま様をわ分かるようにしたものです。本調査を発表時の2021年4月22日時点で、宣言者は86名にのぼりました。